okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 那覇市議会 2005-12-13
   平成　17年（2005年）１２月定例会−12月13日-07号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　17年（2005年）１２月定例会−12月13日-07号平成１７年１２月定例会 　平成17年（2005年）12月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　議事日程　第７号 　　　　　　　　　　　　　 平成17年12月13日（火）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　意見書案第３号　在日米軍再編計画に伴う辺野古沿岸移設案に反対する意見書 　　　　　　（永山盛廣議員、瀬長清議員提出） 第３　個　人　質　問 第４　議案第156号　那覇市教育委員会の委員の任命について 第５　議案第110号　那覇市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第111号　那覇市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第112号　那覇市消防本部及び消防署設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第113号　那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第114号　那覇市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第115号　平成17年度那覇市一般会計補正予算（第６号） 　　　議案第116号　平成17年度那覇市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第117号　平成17年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第118号　平成17年度那覇市市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
   　　　議案第119号　平成17年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第120号　平成17年度那覇市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第121号　平成17年度那覇市下水道事業会計補正予算（第４号） 　　　議案第122号　平成17年度那覇市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第123号　南部広域市町村圏事務組合を組織する市町村数の減少及び南部広域市町村圏事務組合規約の変更について 　　　議案第124号　沖縄県都市交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更について 　　　議案第125号　那覇市共同利用施設（大嶺自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第126号　那覇市共同利用施設（田原自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第127号　那覇市共同利用施設（安次嶺自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第128号　那覇市共同利用施設（宮城自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第129号　那覇市共同利用施設（高良自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第130号　那覇市共同利用施設（宇栄原自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第131号　那覇市共同利用施設（当間自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第132号　那覇市共同利用施設（真嘉比自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第133号　那覇市共同利用施設（小禄自治会館）の指定管理者の指定について 　　　議案第134号　那覇市伝統工芸館の指定管理者の指定について 　　　議案第135号　那覇市ＩＴ創造館の指定管理者の指定について 　　　議案第136号　那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合の共同処理する事務の変更及び那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合規約の変更について 　　　議案第137号　那覇市総合福祉センターの指定管理者の指定について 　　　議案第138号　那覇市精神障害者地域生活支援センターの指定管理者の指定について 　　　議案第139号　那覇市母子生活支援センターの指定管理者の指定について 　　　議案第140号　那覇市母子福祉センターの指定管理者の指定について 　　　議案第141号　那覇市安謝保育所の指定管理者の指定について 　　　議案第142号　那覇市古波蔵児童館の指定管理者の指定について 　　　議案第143号　那覇市安謝福祉複合施設の指定管理者の指定について 　　　議案第144号　那覇市老人福祉センターの指定管理者の指定について 　　　議案第145号　那覇市老人憩の家の指定管理者の指定について 　　　議案第146号　那覇市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について 　　　議案第147号　那覇市障害者福祉センターの指定管理者の指定について 　　　議案第148号　工事請負契約について（久場川市営住宅第１期建替工事（建築・１工区）） 　　　議案第149号　工事請負契約について（久場川市営住宅第１期建替工事（建築・２工区）） 　　　議案第150号　工事請負契約について（久場川市営住宅第１期建替工事（建築・３工区）） 　　　議案第151号　工事請負契約について（久場川市営住宅第１期建替工事（建築・４工区）） 　　　議案第152号　那覇市民に那覇市域に設置された浦添市の公共下水道を利用させることについて（古島及び銘苅地域の一部） 　　　議案第153号　那覇市民に浦添市の公共下水道を利用させることについて（首里石嶺地域の一部） 　　　議案第154号　那覇市立森の家みんみんの指定管理者の指定について 　　　議案第155号　那覇市体育施設の指定管理者の指定について 第６　報告第24号　専決処分の報告について（那覇広域都市計画事業小禄南土地区画整理事業の換地処分に伴う関係条例の整理に関する条例制定） 　　　報告第25号　専決処分の報告について（車輌物損事故） 第７　決議案第２号　議員定数に関する調査特別委員会の設置決議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（永山盛廣議員、瀬長清議員提出） 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（43人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　桑　江　　　豊　議員 　４番　　平　良　識　子　議員 　５番　　多和田　栄　子　議員 　６番　　比　嘉　瑞　己　議員 　７番　　我如古　一　郎　議員 　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　喜舎場　盛　三　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　比　嘉　憲次郎　議員 　13番　　崎　山　嗣　幸　議員 　14番　　古　堅　茂　治　議員 　15番　　大　城　朝　助　議員 　16番　　渡久地　　　修　議員 　17番　　松　田　義　之　議員 　18番　　久　高　将　光　議員 　19番　　与　儀　清　春　議員 　20番　　知　念　　　博　議員 　21番　　上　里　直　司　議員 　22番　　玉　城　　　彰　議員 　23番　　宮　國　恵　徳　議員 　25番　　渡久地　政　作　議員 　26番　　松　川　　　靖　議員 　27番　　島　尻　安伊子　議員 　28番　　仲　村　家　治　議員 　29番　　與　儀　實　司　議員 　30番　　山　内　盛　三　議員 　31番　　座　覇　政　為　議員 　32番　　宮　里　光　雄　議員 　33番　　瀬　長　　　清　議員 　34番　　屋　良　栄　作　議員 　35番　　山　川　典　二　議員 　36番　　高　良　正　幸　議員 　37番　　久　高　友　弘　議員 　38番　　亀　島　賢　優　議員 　39番　　金　城　　　徹　議員 　40番　　安慶田　光　男　議員 　41番　　永　山　盛　廣　議員 　42番　　大　城　春　吉　議員 　43番　　唐　真　弘　安　議員 　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（１人） 　24番　玉　城　仁　章　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　當　銘　芳　二　　助役 　伊　藝　美智子　　助役 　翁　長　政　俊　　収入役
   　松　本　　　親　　総務部長 　宮　本　信　弘　　経営企画部長 　神　谷　博　之　　財務部長 　饒平名　知　孝　　市民文化部長 　川　條　三　明　　経済観光部長 　末　吉　正　幸　　環境部長 　与　儀　弘　子　　健康福祉部長 　大　城　則　明　　都市計画部長 　砂　辺　長　盛　　建設管理部長 　仲　田　美加子　　教育長 　糸　数　健二郎　　教育委員会 生涯学習部長 　平　良　嘉　男　　教育委員会 学校教育部長 　與　儀　實津夫　　病院事業管理者 　宜　保　哲　也　　市立病院事務局長 　大　田　和　人　　消防長 　高　嶺　　　晃　　上下水道事業管理者 　渡嘉敷　　　哲　　上下水道部長 　長　嶺　紀　雄　　代表監査委員 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　島　袋　庄　一　　局長 　高　嶺　哲　彦　　次長兼庶務課長 　島　袋　盛　彦　　議事課長 　照　屋　清　光　　主幹兼係長 　上　原　　　俊　　主査 　崎　枝　　　智　　主査 　平　良　真　哉　　主査 　町　田　　　務　　主任主事 　島　袋　純　子　　主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高将光　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○久高将光　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　永山盛廣議員、瀬長清議員から、在日米軍再編計画に伴う辺野古沿岸移設案に反対する意見書案 及び議員定数に関する調査特別委員会の設置決議案が提出されておりましたので、それぞれお手元に配付しておきました。 　いずれも、後刻、議題といたします。 ○久高将光　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、久高友弘議員、安慶田光男議員を指名いたします。 ○久高将光　議長　 　日程第２、意見書案第３号、在日米軍再編計画に伴う辺野古沿岸移設案に反対する意見書を議題といたします。提出者の説明を求めます。 　議会運営委員長、永山盛廣議員。 ◎永山盛廣　議会運営委員長　 　おはようございます。 　今、我が会派から気合を入れなさいというから、大きな声で頑張ります。 　ただいま議題となりました、意見書案第３号、在日米軍再編計画に伴う辺野古沿岸移設案に反対する意見書について、提案理由をご説明申し上げます。 　日米両政府は、去る10月29日、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する等を内容とした中間報告を行っております。 　全国の在日米軍専用施設面積の約75％が集中する本県にとって、在日米軍再編は、市民・県民の生命の安全と財産の保全に深く関わる重大な問題であり、本来、日本政府は、地方自治体や市民県民の意見を十分に聴取し、慎重に取り組まなければなりません。 　それにもかかわらず、今回、市民県民の頭越しに中間報告が合意されたことに対し、名護市をはじめとする関係自治体から不満の声が相次いでおります。 　こうした状況を踏まえ、議会運営委員会で協議した結果、市民・県民の頭越しの合意に抗議するとともに、在日米軍再編の中間報告で示された、普天間飛行場の名護市辺野古沿岸移設案に反対する等、国会及び関係機関に対して、強く要請する必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに本案を提出した次第であります。 　それでは、案文を朗読いたします。 　在日米軍再編計画に伴う辺野古沿岸移設案に反対する意見書。 　私たちの住む沖縄は、在日米軍専用施設面積の約75％が集中し、沖縄本島の約20％が米軍基地となっている。 　その米軍基地があるゆえに、県民は日常的に米軍機の墜落の危険や爆音にさらされ、これまでにも度々発生する米軍や軍人・軍属などによる事件・事故の被害を受け続けている。 　私たち県民は、米軍基地の整理縮小や撤去など、基地のない平和な沖縄を願い続けてきた。 　今回の日米合意で示された辺野古沿岸案は、基地の固定化につながるものであり、地元紙の世論調査でも「沿岸案反対」は72％となり、その中の解決方法も「国外移設」が84％を示しているように、沖縄県民として到底容認できるものではない。 　また、今回の日米合意は、政府と沖縄県及び関係地方公共団体で協議された事実はなく、地元の頭越しに行われたものと断じざるを得ず、政府の地元軽視の姿勢には憤りを禁じ得ない。いわんや、この辺野古沿岸移設のために、県知事や首長の公有水面埋め立ての権限なども、特別措置法などで奪おうということが取りざたされていることは言語道断であり、断じて許されるものではない。 　よって、当市議会は、市民・県民の生命・財産を守り、平和な沖縄を築く立場から、下記の事項について強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　在日米軍再編計画に伴う辺野古沿岸移設をやめること。 ２　普天間基地の閉鎖、早期返還を実現すること。 ３　「公有水面埋め立ての権限」などを知事や首長から奪う、「特別措置法」などは絶対に行わないこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　平成17年（2005年）12月13日、那覇市議会。 　なお、あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、那覇防衛施設局長、かがみをつけて、米国大統領となっております。 　議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○久高将光　議長　 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○久高将光　議長　 　これより採決を行います。 　意見書案第３号、在日米軍再編計画に伴う辺野古沿岸移設案に反対する意見書は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は 原案のとおり可決されました。 ○久高将光　議長　 　日程第３、先日に引き続き、個人質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　湧川朝渉議員 ◆湧川朝渉　議員　 　おはようございます。 　発言通告書に基づいて、個人質問を行います。 　まず初めに、義務教育費の２分の１の国庫補助負担金を堅持することについて、質問を行います。 　国庫負担金を、３分の１に削減するとの政府与党合意が実施された場合の那覇市の削減額は幾らで、どのような影響が想定されるでしょうか。中央教育審議会の答申にもあるように、２分の１の国庫負担を堅持するように、改めて政府に要請すべきであると思います。当局の見解と対応を伺います。 　次に、アスベストについて質問を行います。 　那覇市の公共施設で、アスベスト含有率が１％以上であった４施設の飛散は基準値内なので、幼児の健康診断は行わないとの新聞報道がありましたが、当初の説明会で当局が説明したように、希望する幼児や教職員の健康診断は行い、また那覇市の負担で行うべきであると思います。見解を伺います。 　また、消防隊に防塵マスクを配備すべきと思います。当局の見解と対応を伺います。
   　次に、プールの安全補助員派遣を復活させることについて、質問を行います。 　小学校や中学校の校長会からも2006年度の予算において、プールの安全補助員派遣の復活が要望されています。水泳の授業の際の、子供たちの安全を確保するためにも、プールの安全補助員派遣を復活させるべきであると思います。当局の見解を伺います。 　教育委員会は、プールの安全補助員派遣を復活させるために、財政当局に予算措置を求めたのでしょうか。当局の見解を伺います。 　次に、市営住宅の空き部屋について質問を行います。 　空き部屋でありながら、空き家募集に提供されていない空き部屋は幾らありますか。また、それらを早急にすべて修繕して提供すべきではないでしょうか。そしてそれを行うには、予算は幾ら必要でしょうか。当局の見解と対応を伺います。 　次に、2005年３月の市長の米軍再編にかかわる関係省庁要請及び訪米要請活動の旅費に充当して支出された、沖縄県市長会視察研修基金残金返還金の処理のあり方について質問を行います。 　沖縄県市長会視察研修基金残金返還金を、歳入・歳出に編入しなかった法的根拠を具体的に伺います。 　沖縄県市長会視察研修基金残金返還金を、米軍再編にかかわる関係省庁要請及び訪米要請活動旅行命令書において、支出できた法的根拠を具体的に伺います。あとは、自席で再質問を行います。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　湧川朝渉議員の義務教育費の２分の１の国庫負担補助金を堅持することについてのご質問にお答えいたします。 　先の政府与党合意において、義務教育費国庫負担につきましては、２分の１負担から３分の１に減額し、税源移譲を確実にすることとされております。同負担率の引き下げに伴う那覇市の削減額、与える影響につきましては、現在のところ税源移譲や地方交付税等の具体的な像が不明確なため、具体的に申し上げることができないのが現状でございます。 　那覇市教育委員会としましては、今後の動向に注視し、その影響の把握に努めるとともに、引き続き関係機関に対し、教職員の配置に支障がないよう働きかけていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　湧川朝渉議員の２番目のご質問、アスベストについて。希望する幼児や教職員の健康診断は、那覇市の負担で行うべきではないかというご質問にお答えをいたします。 　教育委員会における、吹きつけアスベストの使用状況につきましては、文部科学省の実態調査依頼に基づき、学校施設等を図面調査、目視調査及び専門業者による分析調査を実施いたしました。 　その結果、小学校１校、幼稚園３園においてアスベストの含有率が１％を超える吹付材を使用していることが判明いたしました。 　そこで、この調査の結果を受けて、保護者への説明会を行うとともに、当該施設の空気環境測定を実施しましたところ、アスベストの飛散状況は大気汚染防止法の規制基準値を下回っておりました。 　教育委員会におきましては、当該施設の飛散状況が、規制基準値を下回ったため、那覇市アスベスト対策連絡協議会の確認事項に基づき、幼児・児童・生徒等を対象とする健康診断は実施しないことといたしました。 　したがいまして、幼児・教職員が健康診断を希望した場合にも、那覇市の負担では実施しないこととしております。 　教育委員会では、アスベスト問題にかかわらず、毎年幼児及び教職員の健康診断を行い、その健康管理に努めております。 　なお、現在気になる点や症状がある方につきましては、専門機関を紹介していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　湧川朝渉議員のアスベストについての２点目、消防隊員に防塵マスクを配備すべきだが、というご質問にお答えいたします。 　アスベストによる健康被害問題につきましては、平成17年７月に総務省消防庁から、「消防隊員等の災害現場活動時における石綿に対する安全対策等の実施について」の通知がありました。 　当消防本部といたしましても、消防隊員等が災害現場において消火活動、救助活動、破壊活動、残火確認や火災原因調査等を行う場合に、アスベストを含んだ粉塵を吸入する可能性があることから、必ず空気呼吸器またはアスベスト粉塵の吸入を防止できる性能を有した防塵マスク等の保護具を着用させる等の安全対策を講じる必要があるというふうに認識をしており、アスベスト用マスクレベル１対応、これは著しく発塵量（ごみの量）があり、厳重な曝露防止を必要とする場合のことでございますけども、それに対応するマスクを78個購入が必要とのことで、今議会に補正予算案を提出しているところでございます。議決後、ただちに購入する予定でございます。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　湧川朝渉議員のプールの安全補助員派遣を復活させることについてのご質問に順次お答えいたします。 　まず、小中学校の校長会からの要望についてお答えします。 　議員ご指摘の要望は、次年度の学校経営の円滑化に関する６項目の要望事項の一つとして承っております。 　教育委員会としましては、三位一体改革に伴う厳しい財政状況の中、那覇市学校水泳・プール管理補助員派遣事業を、教育環境の条件整備のための事業として、枠配分予算の中で法的必置事業をはじめ、事業の重要性や緊急性を検討するとともに、教員は教育活動全般を通し、教具の場の工夫、様々な指導技術を駆使し、安全指導等についても力量が認められており、水泳の授業においても同様に、技術指導や安全指導、児童の安全管理、プールの衛生管理等を有しており、子供の安全が確保できること、さらに学校水泳プール管理補助員の配置については、法的には義務がないことなどから事業実施を見送りました。 　したがいまして、現状の厳しい財政状況においては、事業復活は困難であると考えます。 　次に、財政当局に予算措置を求めたのかというご質問についてお答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、平成18年度も三位一体改革に伴う厳しい財政状況が続く予算編成におきましては、今年度よりもさらに、枠配分予算が約7,000万円削減される中、予算化できる状況にないことから、当事業の復活については極めて困難だと考えております。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　湧川朝渉議員の４番目の市営住宅の空き部屋に関するご質問に、お答えをいたします。 　空き部屋であるのに、募集に提供していない、いわゆる長期空き部屋といわれるものは、特殊な事情により当分は提供できないものを除いて、36戸あります。これらは内容として、訴訟等で立ち退きはしたものの、個人負担分の修繕費を支払わなかったり、無断退去して仏壇や大きな荷物があったりといったものであります。 　次の入居者に提供するために、壁の塗りかえや、傷んだ床の改修、その他器具の取替え等を行いますが、１戸当たり50万円前後を要しており、36戸としますと約1,800万円の規模になります。 　従来は、個人負担分の修繕費が取れないと、しばらくは放置されることもありましたが、現在は長期空き家解消に力を入れ、清算に時間を要するケースについては、とりあえず市の立替えでまずは補修し、早めに募集に提供できるようにしております。 　現在の36戸にしましても、そのうち24戸は来年１月の募集に提供する予定であり、残りのケースについても、引き続き関係者との連絡を強め、解消してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　湧川議員の沖縄県市長会視察研修基金残金返還金に関するご質問にお答えいたします。 　今回の市長訪米につきましては、急な対応であり、予算措置がなされておりませんでした。 　そこで、沖縄県市長会において、沖縄県市長会視察研修基金として、これまで那覇市が積み立ててきた基金の範囲内で、旅費分を取り崩して利用することができないかと考えました。 　折しも、３月４日付けの市長会からの市長宛文書、「沖縄県市長会視察研修基金残金の取り扱いについて」という通知があり、その中に次のような記載がありました。「返還までの間の各種残金は、当該市と残高について別途調整の上、市町村関係４団体による南米等県人移住記念式典または市独自の海外視察等に市長が出席する場合に限り活用できるものとする。」という記載であります。 　このような文書から、これまで同様、沖縄県市長会負担による旅費の支出という認識を持ってしまいました。 　しかしながら、後日、監査委員から、歳入として取り扱うべきとのご指摘があり、市長会の処理を確認しましたところ、基金残金の返還金という意味合いでなされていることがわかり、当時の確認作業の甘さを痛感し、反省しております。 　正しくは、雑入として歳入扱いし、旅費として支出すべきでありました。 　また、旅行命令書に関する質問に関してですが、市長旅費の総額は113万円8,082円であります。内訳は、航空運賃を主とするパック料金が103万8,322円、東京１泊分宿泊費が１万4,800円、羽田から成田までの車賃6,000円、日当が７万8,950円であります。 　この旅費は、那覇市職員等の旅費支給条例及び那覇市職員等の旅費支給条例施行規則に基づく旅行命令簿を作成し、別紙明細を添付して市長旅費は、沖縄県市長会より支出するとして、残金返還金から直接支出がなされております。 　以上ご説明申し上げましたが、今回の沖縄県市長会返還金に関する支出処理におきましては、総計予算主義の観点から、適切さに欠けていたというそしりは免れません。しかしながら、平成16年度那覇市一般会計歳入歳出決算は、すでに今議会で認定され確定しております。改めて決裁資料をやり直すことは、困難なものであると考えております。 ○久高将光　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　どうも部長、答弁ありがとうございました。 　要望と再質問を簡潔にさせていただきます。 　まず一つは、アスベストの問題ですけれども、今回は国の指導もあって、１％以上ということで、1％未満の有無についても調査はされておりません。 　この1％以上ということについても、国際基準から照らして、何ら正当性は科学的に証明されていないんですね。これまで国は５％と決めていたんですよ。それを勝手に国内的な基準で１％ということですから、その飛散についても国際的には何らこれで安全という基準はないんです。28カ国ではアスベストそのものの存在を認めておりませんから、そういった意味では１％以上あって、それが現実に飛散しているわけですから、これについては全員、本来であれば健康診断、那覇市が当初の説明会どおり、私は行うべきであると思います。 これについて、改めて見解を聞かせてください。 　それと、もう一つ教育委員会の国庫負担金については、非常にちょっと残念な答弁ですね。 　国会の資料でも、そして中教審の審査でも増えるところはごくわずかです。東京都をはじめ約７つの都・県ですか。40は減るんですよ。具体的にわかっているのは、これが一般財源化させられれば減ると。古い資料ですけれども、１番影響があるのは沖縄県、２番目に高知県だといわれていました。新しい資料では、１番影響が増える、要するに予算が減るのは高知県、２番目が沖縄県だといわれているわけですから、その県都の那覇の教育長として、これを看過せず、やはり最後まで堅持を求めて政府に訴えるという立場で臨んでいただきたいんですけども、これについての教育長の見解を聞かせてください。 　それと、空き家募集ですけど、これがこれまでの約100前後から、皆さんのご努力によって現在36ということですけれども、部長どうでしょうか。ぜひ頑張って、年内にこの36すべて修繕して、１月の空き家募集に提供するという不退転の決意でぜひ臨んでいただきたいんですね。 　改めて、これについての36すべてやりきれる体制があるのか、予算があるのかも含めて答弁をお願いいたします。以上です。 ○久高将光　議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　湧川議員の再質問についてお答えいたします。 現在、国庫補助金削減、地方交付税改革とか、税源移譲を同時に進めるという政府の三位一体改革の中で、義務教育費国庫負担制度が大きな焦点となっているわけでございます。日本のどこに住んでいても、子供たちに等しく義務教育を受けさせることができるように設けられたのが義務教育費国庫負担制度であるわけです。これは教職員の給与費の半分は国が負担して、個々の自治体の財政力に左右されずに必要な教職員を確保するという制度でございます。この制度があるからこそ、山間部や僻地、それから離島、都市部など、日本のどこに住んでいても、確実に義務教育が受けられることが保証されるわけです。これが廃止されることによって、先ほど議員がおっしゃるように、40都道府県で現在の義務教育費が確保されないということも言われております。11月26日の答申を見まして、早速、沖縄県の市町村教育委員会連合会、それから沖縄県市町村教育長協会から、県選出の国会議員11人に、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する緊急要請として、要請を文書で行ったところでございます。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　湧川朝渉議員の再質問にお答えいたします。 　希望する幼児や教職員の健康診断は、那覇市の負担で行うべきではないかという、再度のご質問でございますが、私ども、幼児・児童・生徒等を対象とする健康診断を実施しないという方針は、那覇市アスベスト対策連絡協議会という機関がございまして、これは副部長クラスで組織しているものでございますが、那覇市の方針としてそこで決めて、助役決裁を得たというものでございます。それに基づくものでございますが、そこに至るまでにはいろいろ我々も議論をいたしました。 　また、保健所に伺いまして、いろいろ保健所のお考えもお聞きして教示をいただいて、その結果、至った結論でございまして、保健所の皆様の話によりますと、健康被害が見つかることよりも、このレントゲンをかけることによる被害のほうがもっと大変じゃないかという、そういう見解もありまして、総合的に判断した結果がそういう結論に至ったということでございます。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　湧川朝渉議員の再質問にお答えをいたします。 　現在の空き部屋が36戸あります。来年の１月に24戸は募集をすることに決定をしております。 　現在、残りの12戸に対しましては、引き続き関係者の方々と連絡をとり、１戸でも多く１月の募集に提供していこうということで、今、職員が一丸となって取り組んでいる状況であります。 　残りにつきましては、随時、連絡が取れ次第、また、関係者との調整が終わり次第、早目に空き部屋の解消に努めて提供してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　どうもありがとうございました。 　ぜひ空き部屋をすべて修繕して提供する。引き続き頑張っていただきたいと思います。 　消防長、防塵マスクが配備されるということですけれども、必要な分は年次的に予算要望して、こういった２次災害が起らないように、ぜひ努めていただきたいと思います。 　それと、アスベストについてはレントゲン等々がありましたけれども、これは赤嶺政賢衆議院議員の質問趣意書でもはっきりしておりますが、レントゲンよりも最初からＭＲＩをやったほうがいいんだという指摘もありますし、多くの医療関係者からもそういった指摘もありますので、ＭＲＩをやれば被爆のことは考えなくていいわけですからね。
   　そういう、やらないことをもってして答弁を探すような対応ではなくて、不安を持っている幼児や教職員にどう対応するかという視点で、ぜひ今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それと、国庫負担については、これは当然、憲法第26条に基づく義務教育の無償の原則に立つものであり当たり前の要求です。ぜひ教育長、力を合わせて、一丸となって私たちもこの制度が堅持できるよう頑張りたいと思いますので、何よりも教育長がその先頭に立って頑張っていただきたい。そのことを再度申し上げたいというふうに思います。 　それでは、次にプールの問題についてです。 　平成８年から取り組まれてきたこの制度ですけれども、この制度を設置した趣旨、目的。そして、これを総括、皆さん平成12年の再質問で答弁されていますけれども、その中間的な評価はどうであったか。これについて再質問いたします。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　湧川議員の質問にお答えいたします。 　昨日も答弁したかと思いますが、学校プールの水質管理の通常化、それと学校職員のプール機械管理等の軽減等が背景にございます。 　それと同時に、那覇教職員の支部のほうからの要請がございました。それが、その背景でございます。 　それから評価につきましては、三位一体改革の厳しい中、平成17年度の１次評価においてはＡでしたが、第２次評価においてはＣという評価が出ております。 ○久高将光　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　私は事実を無視した答弁だと思うんですね。平成８年に実施されたのは、皆さんの水泳指導における事故防止についての再通知にもあるように、これは不幸な事件が起きてしまったんです。死亡事故があって、これを再発防止するためにはということで皆さんが考えられていく中でいろいろな意見があって、複数体制を保障する。このプールの安全補助員の派遣が、この議場でも２年にわたって議論され、それが平成８年に実施されているんですよ。 　子供たちの事故を受けてなんです。中間報告でも、じゃ当時の部長はどう答弁しているかというと、先生方の煩雑さが軽減されて、複数で監視をしていますから、先生がプールの中、安全補助員がそれぞれ四隅に５分ごとに動いて四隅から点検をして、子供たちのこういう事故につながらないように安全確認をしているということで、皆さんは子供たちの授業の面においても、安全性が確保されていることによって授業が効果的に行われているということで大変評価しています。それで中間報告を受けて、これが継続事業になったわけです。 　そういう事実を無視して、こういった答弁はいかがなものかと思いますね。お互い見解が違うにしても、事実は事実としてお互いに議論し合う場がこういう議場であるべき態度ではないですか。 　それと、これは発言通告書に基づいてやっていますのでしっかりと答えていただきたいのですが、財政当局に予算措置を求めたのでしょうかと。求めるべきであるというふうに言っておりますけれど、これ皆さん求めたのか、求めなかったのかですね。これについて明確に答弁願います。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　先ほどの答弁と同じになるかと思いますが、18年度も三位一体改革に伴う厳しい財政状況が続きます。対前年度に対しまして約7,000万円の減となっております。 　そういった中で、今年度もそういった厳しい削減された枠配分の中で予算化ができない状況ということが、お互い十分に検討した結果結論として出ました。そういうことで要求はしておりません。 ○久高将光　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　これについては、皆さん自身の問題としてぜひ予算獲得に向けて、私は最後まで頑張っていただきたいと。今ここで白旗を揚げる必要はありません。 　子供たちも２時間連続２クラス授業ということで、大変この授業については不満を持っています。ボランティアの方もアンケートで、「事故が起きた際の責任の所在が不明確で不安を感じる」というふうにおっしゃっております。 　そして、学校経営の中で一番の責任者である校長先生自らが、この予算をつけてほしいと。このままでは事故があったとき本当に耐えられないということで、これは異例中の異例ですよ。校長会がこういった議場で議論になっている問題を、予算要望書ということで文書にして正式に提出したというのは、私が知り得る限りでは初めてだと思うんですよ。 　教育長、こういう子供たちの切実な願い、また、学校を預かる教職員、そしてお母さん、お父さんたちの願いに、最後の最後まで頑張るというのが教育長の仕事ではないでしょうか。ぜひそういう立場で頑張っていただきたいということも含めて、再答弁お願いいたします。 ○久高将光　議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　湧川議員の再質問にお答えいたします。 　プールの管理補助員は、平成８年度から導入しております。これは先ほどから説明がありますように、他市においてプールの事故がございまして、そのときに学校現場、大変教育行政全体に緊張感が走り、こういう方法をとってきたという経緯がございます。 　その補助員を導入してどれだけの泳力アップ、工夫が図られたかという視点で、私は調べてみました。そうしますと、確かに入れて１〜２年間は泳力が少し上がっております。その後、泳力が元になっているわけですね。 　それで、県外の導入状況も調べてみましたけれども、管理補助員が置かれていないということもございます。 　ですから、今、予算が大変厳しい中で、過去において潤沢にそういう財政、予算が投下されないような状況の中で、私たちは今一度、教職員がもう少し頑張って指導力あるいは危機管理能力を含めて、本来どうあるべきかというところに立ち返って、今一度これを考えてみたいなというふうに思っております。 　ですから、今回、管理補助員を除かれたことによって全体どうなったかということをチェックしてみますと、確かに泳力は落ちております。ただ、７校ぐらいは泳力がアップしております。なぜなのかと調べてみましたら、かなり工夫されておりましてね。その授業の取り組み方とかかなり工夫されておるし、今までの体制では、これまでなかったからどうすればいいかということの工夫・改善・努力が現場にあったところは泳力アップしているんですね。 　そういうところから習って、今一度しっかり私たちも現場とともに勉強してみようよ、研修を深めてみようよ、どういう角度から取り組んでいったほうがいいのかということを今一度考えようということで、次年度に向けてそういう取り組み方をしていきたい。 　それから、また学校のボランティアの応募。最近は婦人連合会からも手が挙がってきました。更正保護婦人会、女性会、それから退職教職員の手も挙がってきました。そういう方々の力を借りて、さらに、また学校の中に多くの力を取り入れていこうということも考えてみたいというふうに思っております。 　既にサポーターとして入ってきておりますけれども、水泳の場合には、補助員という形でどうするかということも含めてしっかりと立ち上げていきたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○久高将光　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　残念ですね。理解できないです。 　これ教育長が出した通達ですよ。平成17年５月24日。これの基本は、「学校における水泳事故防止必携及び小学校体育水泳の手引きに基づく」これが基本だと言っているんですよ。 　体育の手引きでは何と書いてあるんですか。低学年、第一に安全だと。それから授業の内容を考えなさいということなんですよ。皆さんがおっしゃる泳力云々は手引きにはないんです。安全を重視しなさいということです。 　それと今皆さん、水泳の授業に向かっての「教職員の努力」だという言葉を何度も言われましたけれども、今現場で一番求められているのは、この予算を確保する皆さんの努力なんですよ。現場の努力ではない。現場はぎりぎり頑張って、この１年間事故がなかったことを本当にそのために全力を尽くしたんですよ。10時間やるべきところを９時間しかできなかったのが４割近くあるんです。 　そういった現実をしっかり見て、考え方を大もとから切りかえていただきたい。子供の安全を第一にです。これは皆さんの、教育長自身が書いている文書にあるじゃないですか。 　そういう趣旨で、予算確保について最後まで頑張っていただきたい。このことを強く要望したいと思います。 　それでは當銘助役。今回の総計主義に至らなかった中で、総務委員会で助役はこのように言っております。「もしそれが違法であるとか不当であるというのであれば、決算経緯にしても遡及して是正するのが法律上の要請だと思います」ということを述べられておりますよね。 　今回、精算ができていない状態が続いているわけです。市民の税金がちゃんと会計上処理されない、精算されておりません。これについて、総括質疑で當銘助役はそのように述べているわけですから、今後、こういう違法な状態をどうただしていくのか。総括での発言を踏まえて、助役の答弁をいただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　 　湧川議員の再質問にお答えいたします。 　この問題については、９月定例会、そして16年度決算の審査の総括の中で今お話がありましたように、一貫して監査の指摘のとおり地方自治法第210条の規定からして適切さを欠いていたということでおわびを申し上げ、かつ、またあの時点で決算を確定をしつつありましたので、さかのぼって是正するのは困難でございました。こういうふうに申し上げてまいりました。 　そして、決算審査の総務委員会の総括の渡久地委員とのやりとりの中で、これ、適切さを欠いているというのであればさかのぼって是正すべきではないのかというご質問でございました。そういう事例はないのかというようなお話でしたので、例えば会計検査などの事例を引き合いに出しまして、検査の指摘で違法であるとか不当であるとかいうことであれば、私どもこれまでも起債検査などでこの種の指摘を受けたことありますけれども、過年度の分であってもさかのぼって返還命令があれば返還に応じるというようなことはありますよというふうに申し上げてまいりました。 　今回の市長訪米の旅費については、総括の中でも申し上げましたけど、「適切さを欠いているという認識ではありますけれども、違法という受けとめはしておりません」というふうに申し上げたつもりでありますけれども、しかし、いずれにしましても、何度も申し上げますが、やはり監査の指摘そのとおりでありまして、総計予算主義の原則に照らしても非常に適切さを欠いていると。今後、二度とこういうことが起らないように対処してまいりますという答弁をしてきております。 　したがいまして、繰り返しになりますが、違法であるという認識、監査の指摘もそこらへんまで踏み込んでいる指摘ではございませんので、さかのぼって遡及しての是正というのは困難であると。先ほど総務部長の答弁にあったとおりでございます。以上です。 ○久高将光　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ちょっと、本当に後退した答弁で驚いてますね。 　私ども衆議院総務調査室に問い合わせをいたしました。「地方自治法第210条を逸脱した脱法行為だ」と。例外規定には当てはまらない。「一切の収入」と書いてあるんです。 　この逐条解説でも、１次借入金と利用料だけなんです。雑入として入れなければならない。監査が、そのように少しオブラートに包んでいる表現で指摘をされても、これは皆さん脱法行為であるわけですから、やはりそういう事実の立場に立って、僕は処理に努めるべきだというふうに思います。 　これについては、當銘助役の答弁は大変後退していると思いますので、引き続き、２月定例会でこれは改めて質問したいと思います。 ○久高将光　議長　 　島尻安伊子議員。 ◆島尻安伊子　議員　 　議場の皆さん、こんにちは。島尻安伊子でございます。 　いよいよ今年もあとわずかになりました。まちはきれいに飾りつけられ、クリスマスソングが流れております。その中で、毎年どきっとさせられる歌詞があります。皆様もお聞きになったことがある曲だと思います。「この１年で一体あなたは何を成し遂げましたか」と間いかけるものなんですけれども、さて、皆様はどんな１年を過ごされましたでしょうか。 　今年をあらわす漢字は「愛」だそうですけれども、物騒な事件ばかりの昨今、すべての市民の皆様が「愛」を感じるクリスマスになるようにお祈り申し上げる次第であります。 　それでは、発言通告書に従い、個人質問に移ります。 　まず初めに、病院行政についてです。 　2004年11月、日本とフィリピンの間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が基本合意されました。この協定は、日本とフィリピンの間の物品、人、サービス、資本の自由な移動を促進し、双方の経済活動の連携を強化するとともに、知的財産、競争政策、ビジネス環境整備、さらには人材育成、情報通信技術や中小企業などの分野での二国間協力を含む包括的な経済連携を推進することを目的としております。 　その中で、今回、私が取り上げたいのは、特に人の移動についてであります。その内容はと言いますと、一定の用件を満たすフィリピン人の看護師、介護福祉士の入国を認め、日本の国家資格を取得するための準備活動の一環として就労する事を認めるというものです。 　言うまでもなく、この背景には少子高齢化によって心配される看護師や介護師の不足が上げられると思います。さらに、病院だけではなく、看護師の常駐が求められている特別養護老人ホームなど、今後、看護師が必要とされる場面は多く、その数が不足するであろうということは各方面から指摘されているところであり、看護や介護を必要とする高齢者の急増と、それを支える若年層人口の減少のミスマッチは拡大傾向にあります。 　そこで質間いたします。 　(１)現在、日本全体で看護師の不足が深刻化していると聞きますが、具体的にどのぐらいの不足なのか。特に沖縄ではどのぐらいなのかお聞きいたします。 　(２)将来このＦＴＡの合意に基づいて入国したフィリピン人の看護師が、まず就労できるのは看護師のヘルパーとのことですが、これはどのような仕事なのでしょうか。 　(３)現在、看護師のヘルパーとして外国人が就労するのは可能なのか伺います。 　(４)沖縄に住んでいる方々にお聞きいたしますと、地元の皆様は、フィリピン人に対して友好的で違和感を感じないという方が大半です。那覇市あるいは沖縄県とフィリピンの、これまでの友好関係についてお聞かせください。 　そして次に、乳幼児医療費助成制度についての質問です。この件に関しましては、私自身、議席を持たせていただいて以来、何度も取り上げてきたわけでありますけれども、このたびは、来年度より「こどもみらい局」も新設されるとのことですし、組織の一新ということで、この助成制度のシステムも見直していただく絶好のチャンスと信じて、しつこいようですが、再度取り上げた次第であります。ぜひ企画部の答弁もお願いしたいと思います。 　(１)現在のコンピュータシステムの問題点をお聞かせください。 　(２)今こそ、市民の利便性をかんがみたシステムに改善すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 　以上、残りの時間は自席より再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　島尻安伊子議員ご質問の、１．病院行政についての(１)現在、日本において看護師の不足が深刻化していると聞くが、沖縄においてはどのような状況かについてお答えいたします。 　看護師は医師と協力し、患者の診断・治療にあたっては医師を補助し、さらに精神的にも肉体的にもケアを必要とする人々の療養上の看護をするとともに、疾病の予防、健康の維持管理の上での援助を行います。 　急性期医療の増加や新たな感染症などの出現により、看護師はますます高度な知識が要求される中、日本看護協会の調査によりますと、自身の専門的知識技術の不足等を理由に、病院に就職した新卒看護職員が入職後1年以内に離職するのが9.3％に上っていること。 　また、妊娠・出産・子育てなど、家庭の大切な時期を迎えた中堅看護師が、その厳しい労働条件により離職すること。さらに、高齢化社会における介護関連事業における看護職員需要の増大等により、慢性的な看護師の不足が深刻化しております。 　さて、本県における状況でございますが、県医務国保課によりますと、看護師・准看護師を含む看護職員の就業者数は1万4,945人となっており、需要見込数の１万5,736人を791人下回っております。 ○久高将光　議長　 　宜保哲也市立病院事務局長。 ◎宜保哲也　市立病院事務局長　
   　島尻安伊子議員の看護師のヘルパー業務に関するご質問について、市立病院における現状に基づきお答えいたします。 　本院には、看護師のヘルパーに相当する看護助手が、非常勤職員９人、委託職員33人が勤務しております。 　その業務は、 　@病室の整理整頓。 　A病衣、寝具、リネン類、ベッドの整備。 　B患者の清潔保持。 　C患者移動の介助及び搬送。 　D給食の配膳。 　E患者の排泄の処理。 　F機器・器具の一次洗浄等でございます。 　また、そのほかに主に滅菌業務、つまり各種医療器具の洗浄業務でありますが、その滅菌業務を担当する正規職員の医療補助員が６人勤務しております。 　次に、ヘルパーとして外国人が就労するのは可能かとのご質問ですが、ヘルパーはいわゆる単純労働者に該当すると思われます。 　出入国管理及び難民認定法では、就労を目的とする単純労働者は我が国への受け入れはできないこととなっております。 　しかしながら、例外的に日系人は、外国籍でも単純労働者としての受け入れが可能であります。実際、長野県内のある病院では、約20人のブラジル国籍の日系人の方が介護職員として働いているとの報道がございました。 　ただ、本院におきましては、今後、外国人ヘルパーの就労が可能になりましても、看護師の補助的な業務は委託の方針でございますので、直接の採用はないものと考えております。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　島尻安伊子議員の、那覇市あるいは沖縄県とフィリピンのこれまでの友好関係についてのご質問にお答えいたします。 　まず、フィリピン国籍の外国人登録者数は、平成16年３月末現在、那覇市で230人、沖縄県全体では1,729人となっております。平成17年度県内大学における留学生は３人で、沖縄県では海外留学生１人１年間の受け入れを行っています。 　沖縄には戦後、多くのフィリピン人が軍属として訪れ、県民との交流により沖縄の文化にも多くの影響を与えております。 　例えば、本県は全国の中でもジャズが盛んな地域で知られていますが、これは戦後ジャズの基礎を築いたフィリピンの皆様によるところが多いと言われています。 　これまで、那覇市として具体的な交流事業は実施しておりませんが、2003年６月にフィリピン航空の那覇―マニラ間の直行便が就航し、今後、より相互の交流が盛んになっていくものと考えています。 　よく言われることですが、沖縄は古くより、外に向けてのフレンドリー性にあふれているところだと言われています。このような特性を生かしての交流が求められていると思います。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　島尻安伊子議員のこどもみらい局の設置に伴い乳幼児医療はどのようになるのかという点と、現在のシステムの間題点につきましてお答えいたします。 　まず、こどもみらい局の設置等に伴う今後の対応についてご説明いたします。 　こどもみらい局の設置に伴う効果につきましては本議会でお答えしておりますとおりで、ワンストップサービス等の利便性の向上と、本市の抱える諸課題への迅速な対応が可能になることでございます。そのために、国の二元行政を乗り越え、市民の視点に立った行政サービスを提供可能な組織体制として設置しております。 　乳幼児医療につきましても、こどもみらい局の設置趣旨等をかんがみ、こどもみらい局において検討が行われるものと考えております。 　続きまして、乳幼児医療費助成に関する情報システムの間題点についてご説明したいと思います。 　医療機関の窓口での申請手続きが制度として可能となった場合は、事務効率化の観点から助成制度等の手続きを支える情報処理システムの整備を検討すべきものと認識しております。 　現在の段階では、医療機関とのネットワークやシステム等の課題について研究を進めてまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　島尻安伊子議員ご質問の、２．乳幼児医療費助成制度についての(２)今後市民の利便性を考えて改善すべきと考えるが当局の見解を伺うについて、お答えいたします。 　本市におきましては、こども課の窓口で、申請書に医療費の領収書を添付し提出しておりますが、医療機関の窓口で、申請書の提出ができないかとの議員のご提案でございます。 　この件につきましては、市内の医療機関へ依頼するにあたり、事務手数料が１件当たり110円かかるものとして、約1,823万円の事務費や医療機関より集約する委託料等が発生し、新たな経費が見込まれるものとして厳しいと考えております。 ○久高将光　議長　 　島尻安伊子議員。 ◆島尻安伊子　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　まず、日本・フィリピンＦＴＡ交渉の、つまりフィリピン看護師の問題についての再質問をさせていただきます。 　１番目でご答弁いただいたとおり、やはり看護師の不足というのが、この交渉の背景にあるというふうに認識してよろしいんでしょうか。 　それから、フィリピンの看護師は大変に優秀であるということは世界的にも有名で、調べてみたところ、フィリピンは1990年代の後半から、欧米を中心に看護師や介護師を積極的に外国に送り出しているということです。調べてみますと、本土ではもうすでに在日フィリピン人を対象として、介護講座が開かれておりまして、ホームヘルパー２級の取得を目指して、多くの方が受講されていると聞いております。 　こういう背景の中で、私としては、本当にこれから看護師・介護師が不足するという、数的にも出ているわけですから、積極的にこれに取り組んでいくべきではないかなと思っている一人であります。 　一方で、この協定は合意はされていたんですけれども、細部の詰めがまだなされていないようで、日本での受け入れの人数と、それからフィリピン側の送り出したい人数がかみ合わなくて、まだビザの発給には至っていないようでありますけれども、やはり病院を持つ自治体としての那覇市は、今からこの準備をしておく必要があるのではないかと思います。 　戻りますけれども、ＦＴＡ交渉はやはり看護師の不足が背景にあるという認識は、これは間違っていないでしょうか。答弁お願いいたします。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時６分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時７分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　日本とフィリピンなど東アジア諸国との経済連携協定でしょうか、ＥＰＡの交渉で人の移動が焦点になっていると思うんですけれども、今回のフィリピン人看護師受け入れにつきましては、現在働いている看護師の不足が直接の原因ではないかというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　島尻安伊子議員。 ◆島尻安伊子　議員　 　それでは、ご答弁いただいたときに、今はヘルパーとして外国人が就労するのは、直接は受け入れていないというご答弁でありましたけれども、今後このＦＴＡの合意が実行されたときに、特別ビザというもので入ってくるそうなんですけれども、このビザが発給されたときには、もちろんこのヘルパー、直接外国人がヘルパーとして就労できるということの認識でよろしいんでしょうか。お願いいたします。 ○久高将光　議長　 　宜保哲也市立病院事務局長。 ◎宜保哲也　市立病院事務局長　 　島尻安伊子議員の再質問にお答えいたします。 　フィリピンと日本との経済連携協定、これＥＰＡというようですけれども、もしこれが仮に締結されまして、正式に入ってくるのであれば、今ご質問のありましたように、ちゃんと正式なビザで、就労許可証ですね、そういったのが発行されて、いわゆる不法就労ではなくて正式な就労として認められてくるものというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　島尻安伊子議員。 ◆島尻安伊子　議員　 　ありがとうございます。 　ということは、もちろんＦＴＡ、ＥＰＡとおっしゃいましたけれども、これが合意されて正式なルートで看護師が入国する場合、那覇の市立病院でもこの制度というかシステムは、受け入れる可能性はあるという認識でよろしいでしょうか。 ○久高将光　議長　 　宜保哲也市立病院事務局長。 ◎宜保哲也　市立病院事務局長　 　島尻安伊子議員の再質問にお答えいたします。 　このフィリピンからの看護師の受け入れでございますけれども、まずその条件といたしまして、日本国内の看護師の資格をとるというのが条件になるわけです。 　それから、日本語が２級程度の語学力を有するということでありまして、今フィリピンの国内でいろいろ研修などをやっているようでございますけれども、やはり向こうでやってすぐ直接日本でその試験が受けられない。それでここで勉強する期間、ヘルパーという形で勉強しながら看護師資格の受験をするという形になるようなのがどうも一般的な感じでございます。 　それで、もしヘルパーとしてやる場合に市立病院で受け入れられるかというふうな話でございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたが、非常勤職員が今９人おりますが、その非常勤職員がやめた後は、委託化ということを今方針として持っておりまして、現時点ではフィリピン人のヘルパーを受け入れるという考えはございません。 ○久高将光　議長　 　島尻安伊子議員。 ◆島尻安伊子　議員　 　ありがとうございます。 　この沖縄の持つ優位性として、特に日本本土よりはアジアの国々に近いと、これは地理的にもそうなんですけれども、もちろん文化的にもかなり近いということで、これが私は沖縄の優位性ではないかというふうにも思っているわけで、逆に言えば、むしろ沖縄が率先して、このようなシステムをどんどん取り入れていくということが、こういうシステムのけん引役にもなれるのではないかなというふうな思いがあります。こういうことから、看護師さんの不足というのはわかったわけですし、ぜひこういうシステムをどんどん取り入れてやっていっていただきたいと要望をいたします。 　さて次に、乳幼児医療費助成制度についてであります。 　この件は何度も言うようですけれども、たびたび議会で取り上げさせていただいているわけでありますけれども、このたびは、結局こどもみらい局の設置というきっかけがありまして、もうこれはチャンスではないかなと、特に先ほど答弁の中にもありましたけれども、利便性の向上というお言葉がありましたとおり、まさにこの助成制度、申請のときに、わざわざ市役所に来なくてもいい、そういうシステムをつくるということが、すなわち利便性の向上につながるというふうに思っております。 　先ほどにもありましたけれども、この申請、直接病院に行ったときに、その病院の窓口でできるようにしていただきたいと、何度も申し上げている次第なんですけれども、実際どうなんでしょう。このシステムは、できるんですか、できないんでしょうか。お願いいたします。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　島尻安伊子議員の再質問にお答えをいたします。 　先ほどの答弁と重複する部分も出てくると思いますが、現在こども課の窓口で、申請書に病院からの領収書を添付して提出してもらっているわけですね。それが市役所の窓口に来ないで、病院で申請書と領収書を添付して出すというような仕組みができないかというご提案でございますけれども、その際、病院で保管手数料といいますか事務手数料が、先ほど申し上げましたように、１件当たりかかると。それから、病院で集められた申請書等、またこれを集約するシステムを新たに委託料として出てくるということで、試算をいたしますと、1,823万円かかるのではないかというふうに今思っております。 　それから、システムの件につきまして、先ほど経営企画部長からも今後こどもみらい局の中で検討していくということでございました。 　現状を申し上げますと、現在の乳幼児医療費助成制度のコンピュータ端末の設置は、窓口受付を前提に構築されておりますので、医療機関よりまとまった書類が搬入されますと、それに対応することが可能なコンピュータ端末の設置システムの開発等々必要になってまいります。その導入についても多大な経費がかかるのではないかと、今試算をしているところでございます。 　そういうことから、私ども部の考えとしましては、新たに予算の確保が可能であれば、今、市民の皆さんから要望の高い対象年齢、今０歳から３歳未満児までが入院費も通院費も無料ですが、それを６歳未満児まで。今、３歳から６歳未満児までは今は入院費だけなんですけれども、通院費も対象にしてもらえないかという、対象年齢の拡大ですね、そういう制度の拡充を望む声も結構聞こえてまいりますので、私としてはそのへんのところを優先していきたいなというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　島尻安伊子議員。 ◆島尻安伊子　議員　
   　部長、この制度の拡充とシステムを変えるということは、ぜひ別に考えていただきたいなというふうに思います。 　私も、那覇市医師会の小児科の先生とお話をする機会がありまして、この件をご相談したところ、よし、わかったと、那覇市の子供たちのために自分たちに何ができるかやってみようというお話がありました。医師会の小児科の先生を中心として、今後どういうことで協力ができるか前向きに話し合いを持ちたいというお話をいただきました。 　部長の話の中で、１件110円の手数料ということがありましたけれども、この110円、例えば負担をするやり方というのはたくさんあると思うんですね。例えば、受益者負担という考え方もありますし、その中でその110円を折半するとかですね。また先ほど申し上げましたような、医師会の先生方の協力ももし仰げるとすれば、いろんな負担の仕方がそこに出てくるのではないかと思うんです。ですから、何度も言いますけれども、ぜひ利便性の向上ということを考えていただいて、何度も言いますが、子育て中の保護者、つまりこの助成制度を受けようとする人は、若いお父さん、お母さんが多いわけで、結局一生懸命働く世代だということで時間がないんですね。時間がないということが、結局、受けて当然、受けられるべき助成制度を受けることができないということだって考えられるわけでありまして、ぜひそのへん、せっかく今回こどもみらい局ができるのであれば、ぜひこのシステムの改善ということを考えていただきたいと思います。 　今後、ぜひ那覇市医師会の先生方との連携も視野に入れながら、またこちらの当局の皆様方とのお話し合いの中で、ぜひこのシステムの改善、市役所に来なくても病院の窓口で申請ができるというこういうシステムをつくり上げていっていただきたいと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。このへんいかがでしょうか。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　島尻安伊子議員の再質問にお答えいたします。 　利便性を考えて改善すべきということで、先ほど少し言い忘れましたので、先ほどの続きから少し申し上げますと、現在、直接窓口にお見えにならなくても郵送でも受け付けているということをぜひご理解もいただきたいと思います。 　医師会との連携、それから、そういう110円の負担に対して、例えばご提案の中に、一部受益者の負担という考えもあるのかなというふうに受け取りましたけれども、この制度の持つ趣旨から、市民へのいわゆる受益者負担としての負担をお願いするということはどうかなということも、今後検討させていただくということで、よろしくお願いいしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　島尻安伊子議員。 ◆島尻安伊子　議員　 　ぜひ、前向きの検討をお願いしたいと思います。 　ちょっと順番が後になってしまいましたけど、(１)の情報システムの点なんですけども、この件に関しましては、個人質問の１番最初の日に山川典二議員がホストコンピュータシステムについての質問がありましたけれども、もうホストコンピュータが目いっぱい使われている。もういっぱいいっぱいになって、いつ爆発するかわからないような状況であるということも聞いております。ですから、この際新しいコンピュータシステムの開発にぜひ取り組んでいただきたいと思います。その際に、この助成制度を含めた将来使えるシステム開発にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　併せての要望でありますけれども、ぜひこの乳幼児医療費助成制度について、システムの改善、何度も言いますが、利便性の向上、それにせっかくこのたび、こどもみらい局ができるわけでありますから、このシステムの改善について考えていただきたい。前向きに善処していただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○久高将光　議長　 　松川靖議員。 ◆松川靖　議員　 　議場にご出席の皆様、こんにちは。テレビをごらんの皆様、こんにちは。 　自民・無所属連合の松川靖でございます。よろしくお願いします。 　７月の選挙にて初当選をさせていただき、８月より議員としてのスタートをし、早いもので４カ月が過ぎました。今年も残すところ18日となっております。年末に入り、悲しい事件が続きました。来年は明るい話題が多い年になりますよう、心より願っております。 　それでは、発言通告書に基づき、順次質問をさせていただきます。 　まず１点目の、福祉行政についての独居老人対策についてでございます。皆様もご承知のとおり、沖縄市で、去る10月から11月にかけて、３人の一人暮らしの高齢者の男性が自宅で死亡しているのが発見されました。この２人については、死亡原因は病死で死後３日と、１週間後に、それぞれ義理の弟、実の弟によって、発見されたとのことであります。２人は、日頃から自治会長や身内の定期的な訪問はあったとのことであります。 　また、11月21日に発見された方は、死亡原因は病死で、死後８カ月経過して、甥によって発見されたとのことであります。この方は、日頃から親類や近所との付き合いがほとんどなかったようであります。本員が取り寄せた資料によると、沖縄県における65歳以上の高齢者の単身世帯の状況を見ると、平成14年３万5,602世帯、平成15年３万8,002世帯、平成16年４万242世帯と、年々増加しております。 　また、那覇市における65歳以上の高齢者の単身世帯の状況も、平成14年9,301世帯、平成15年9,823世帯、平成16年１万411世帯となっており、地域での一人暮らし、高齢者の把握や見守りなどの、日常生活を支援するネットワークの構築が、大きな課題となっております。 　また、本県の高齢化率は、国立社会保障人口問題研究所の平成14年３月の推計によりますと、平成22年には、高齢化率19.4％、約５人に１人、平成42年には25.2％、約４人に１人と見込まれることから、その重要性はますます大きくなっています。 　独居老人の対策については、在宅福祉サービスを受けている場合は、何らかの対策はできるわけですが、日ごろ元気な人が亡くなった場合には、今回のようなケースが生ずる場合もあると思いますが、今後の高齢化社会を考えた場合、このような問題に対する対応は、日ごろから考えておかなければならないと考えます。 　そこで、独居老人に対する当局の対応をお伺いします。 　１つ目に、今回の沖縄市での独居老人の孤独死 について、当局はどのように認識していますか。 　２つ目に、那覇市における独居老人対策への取り組み状況と、今後の対応についてどのように考えていますか。以上についてお伺いします。 　次に、２番目の環境行政についてのし尿・浄化槽汚泥処理施設の整備についてでございます。 　本市の環境行政の大きな課題であったごみ処理施設と、し尿処理施設の整備のうち、ごみ処理施設については市長はじめ職員の精力的な取り組み並びに南風原町当局のご理解・ご協力により、去る12月１日に那覇・南風原クリーンセンターとして試運転を開始し、来年４月の本格稼動を迎えることになっています。 　12月１日よりごみの分別が変わり、プラスチックやビニールなども燃やせるごみになり、ごみの処理がすごく楽になったとの多くの市民の声があり、高く評価されています。 　しかし、今後ともごみの減量化や維持管理費の節減などのほかに、新たな課題も出てくることもございますので、諸問題についてこれまで同様努力をお願いいたします。 　一方、し尿・浄化槽汚泥処理施設の整備については、場所の選定、供用開始までの期間など、いろいろな制約があり、紆余曲折がありましたが、当局のご努力により浦添市内の本市市有地に場所のめど付けをし、事業が推進されているとのことであります。そこで、次のことについてお伺いします。 　(１)建設予定地の周辺の土地の利用形態について。 　(２)当該事業については、市単独事業か、あるいは国庫補助事業として整備できるのかについて。 　(３)今後の整備スケジュールについて。 　以上についてお伺いいたします。 　続きまして、３点目の商工行政についてのダイエー那覇店閉鎖に伴う雇用対策等について。 　去る11月20日にダイエー再建に伴い、那覇市内のダイエー那覇店の閉鎖発表と同時に、沖縄労働局内にダイエー離職者等雇用対策本部が設置されるとともに、沖縄県、沖縄労働局、那覇市、浦添市、ダイエー等からなる緊急雇用問題連絡会議が開催され、ダイエーの離職者対策が行われたと聞いています。 　ダイエー那覇店には、従業員として正職員18人、嘱託職員５人、パート141人の計164人がいますが、そのうち８人がダイエー全体の人事の中で雇用され、離職者の数としては156人で、そのうち正社員10人、嘱託職員５人、パート141人であります。 　離職者のうち常用再就職希望者の数は、正社員10人、嘱託職員５人、パート119人の134人と伺っています。離職者の中には那覇市民も多数いることから、その雇用対策は極めて重要な課題であります。 　また、ダイエー那覇店の跡利用についてはいろいろ異議もあるとのことですが、中心市街地の活性化、モノレールの利用促進の観点からも、早急な対応が必要と考えています。 　そこで、ダイエー那覇店閉鎖に伴う次のことについて当局の所見を伺います。 　(１)ダイエー那覇店閉鎖に伴う雇用対策について、那覇市としてどのように取り組みをしてきたのか。 　(２)離職者のうち常用再就職希望者の雇用の状況はどうなっているか。 　(３)ダイエー那覇店の閉鎖後の跡利用はどうなっているか。以上についてお伺いします。 　最後に、４番目のゼロエミッション構想について。 　ご承知のとおり本市は、平成14年３月に資源循環型社会を目指すゼロエミッション社会の構築が必要なことからゼロエミッション構想を策定しております。本構想の具体化は、50年先、1OO年先の世代に安心で豊かな生活をもたらすものとなります。つまり将来の私たちの子や孫の世代に良好な生活、経済環境を引き継ぐものです。 　今、私たちを取りまく諸々の地球環境の中にあって未来に向かって持続的に発展するには、資源循環型社会を目指すゼロエミッション社会を構築しようとするもので、まさに風格ある県都にふさわしい構想だと高く評価するものであります。 　本構想に位置づけた事業を理念に沿って実施していくことによって、地球的規模での環境問題解決に那覇市が一定の役割を果たし、地域が潤い、活性化し、そして産業振興が図られるものと期待するものでありますが、本構想策定の意義として 　@グローバルな視点に立った、持続可能な発展に地方自治体が積極的な役割を果たすこと。 　A風格ある県都那覇市をめざす市政の基本姿勢を示すことで、地域の活性化が期待される。 　B風格ある県都那覇市における産業活性化の方向を示すこと。環境、観光、情報の各分野を結合することで相乗効果が生まれ、新たなビジネスチャンスが創り出されることが本構想のねらいでもある。この３つの点が挙げられております。 　そこで、地域活性化、新たなビジネスチャンスが創り出されることに大いに期待するわけですが、本構想の策定から３年が経過する中で、その構想実現に関し、諸々の課題が見えてきたところではないかと思います。どのような課題があって、これに対し、どのようなビジョンをもって対処していくかお伺いします。 　以上で、壇上での質問は終わりますが、残り時間は自席より、答弁によりましては再質問または要望を行います。ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　松川靖議員ご質問の１．福祉行政についてお答えいたします。 　今回、沖縄市での独居老人の孤独死について心を痛めるとともに、地域住民や関係機関との連携を密にした見守り体制のあり方を再度確認をし、さらに対策を講じていく必要性を強く認識をしました。 　次に、本市における独居老人対策への取り組み状況ですが、独居老人の見守り体制としまして、現在10カ所設置しています地域在宅介護支援センターによる調査訪間や継続訪間による状況把握を行い、その後は、各在宅介護支援センターの相談協力員による訪問等を行いながら、独居老人が支援を求めたときや支援が必要なときは、関係機関と連携を図りながら見守り体制に取り組んでおります。 　本市における今年度の孤独死の状況ですが、１件発生しております。転倒による頭部打撲が原因で、転倒したその日に発見されています。この場合、見守り体制のため民生委員の定期訪間を行うとともに介護保険サービスの利用も勧めていましたが、本人が拒否し「子供たちに迷惑をかけたくない」という本人の強い意志で、家族との連絡も取れない状況でした。関係者は、本人との信頼関係を築きながら、介護保険サービスの導入をしていこうと見守り支援を行っていたケースでした。 　今後の対策でありますが、地域の独居老人の把握に関しましては、民生委員等と連携を図りながら実施できますが、その後の見守りにつきましては、行政が見守り体制を構築しても、高齢者自身の拒否等により介入できない状況もございます。 　今後、対策で最も必要なことは、地域に高齢者の居場所をつくり、高齢者が地域社会から孤立しないような地域づくりを推進していく必要性があると考えております。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　松川議員ご質問の２番、環境行政について(１)から(３)までまとめてお答えいたします。 　し尿・浄化槽汚泥処理施設建設予定地周辺の土地利用形態等についてのご質問でございますが、当該予定地は那覇港港湾区域内に位置しており、那覇港港湾計画上、新港ふ頭地区内における都市機能用地として位置づけられております。 　また、浦添市都市計画上の用途区分におきましては準工業地域として指定がなされており、予定地周辺におきましては、倉庫、船舶造船所及び修理工場等の利用がなされております。 　次に、当該事業は単独事業か、あるいは補助事業かというご質問でございますが、本計画施設は廃棄物処理施設ではないため、環境省補助の対象外となっておりますことから、平成18年度、那覇基地等周辺し尿処理施設設置助成事業として、補助採択に向けて、現在、那覇防衛施設局と調整を行っているところでございます。 　なお、全体総事業費といたしましては、約８億円程度を見込んでおります。 　続きまして、今後の整備スケジュールについてのご説明を申し上げます。 　本年度は、施設整備のための基本設計業務の委託を行い、平成18年度において実施設計の上着工を予定しており、平成19年度中に工事を完成させ、平成20年度から供用開始を行う予定でございます。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　松川靖議員ご質問のダイエー問題について、(１)から(３)までを順次お答えします。 　まず1番目のご質問、雇用対策の本市の取り組みについてお答えいたします。 　ご存知のとおり、ダイエーは去る11月20日をもちまして閉鎖をいたしました。本市は、9月15日、ダイエー本社が沖縄撤退を正式に発表して以来、従業員の生活や本市の雇用情勢にも大きな影響を与えることを強く懸念して、10月７日には、沖縄労働局、県、那覇市、浦添市、ダイエー沖縄雇用対策本部で構成する緊急雇用間題連絡会議を発足させ、ダイエー那覇店・浦添店従業員の再就職支援プログラムを、関係機関が連携をして実施する基本方針を確認して具体的対策に乗り出しました。 　まず10月11日には、沖縄労働局長、県副知事、そして那覇市長がそろって、沖縄県経営者協会や沖縄県商工会議所連合会などの経済団体に対してダイエー従業員の再就職支援の要請を行い、その後、沖縄労働局、県、本市、浦添市の部長等の担当職員がそろって琉球ジャスコ、リウボウ、サンエー、金秀本社へ直接訪間し、さらに本市独自でも企業へ要請活動を行いました。 　また、広報なは市民の友や那覇市のホームページにおきましても、求人企業募集広告の掲載やラジオ広報「那覇市民の時間」での同様な呼びかけを行いました。 　さらに、ダイエー浦添店に本市職員が出向いて、那覇及び浦添両店の従業員に対して、本市が実施しておりますモバイル人材育成講座による新たな職業能力の開発支援の説明会の実施や、なはし就職なんでも相談センターを活用しての早期就職支援の案内等も実施してまいりました。 　次に２番目のご質問。離職者の雇用状況については、沖縄労働局によりますと11月30日現在、62の企業から合わせて604人の求人が寄せられており、再就職希望者252人中、職業訓練受講の５人を含めた101人（約40％）が再就職をしたと発表しております。 　最後に３番目のご質問の跡利用については、建物所有者に確認したところ、「現在のところ跡利用について模索しているところであり、今後の効率的な利用について検討をしているところである」とのことでございます。 　本市としましても、ダイエー那覇店の跡利用につきましては、まちの活性化に大きな影響があるとの認識のもと、企業誘致における情報提供等、沖縄県とも連携をとりながら、できる限りの協力をしていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　松川靖議員ご質問の４番目、「ゼロエミッション基本構想」の推進をする中で、見えてきた課題と本市におけるゼロエミッション社会の今後の推進についてのご質問にお答えいたします。 　議員もご承知のとおり、ゼロエミッションとは資源とエネルギーを生態系の循環の営みにならい、限りなく無駄を起こさないシステムを経済社会、地域社会に構築していこうというものであり、都市整備などを含めた総合行政の立場で推進しなければならない施策であると考えております。 　本市は、この基本構想を受け、これまで環境意識の高い市民を育成するための啓発事業や観光ホテルの資源循環型モデルを構築する事業、太陽光発電など新エネルギーを導入促進する事業に取り組んでまいりました。 　事業を推進するにあたっては、市民や企業を持続可能な社会づくりに向けて意識変革を図ることや、地域から排出される廃棄物の回収や運搬の問題、資源化するための技術の開発、再資源化製品の流通システムの確立などが課題となっております。 　特に、市民や企業が資源循環型の社会に移行する必要性を認識するのは、ゼロエミッション社会を築くための基本的なことだと考えております。 　今後は、効果的な啓発事業になお一層取り組み、再資源化技術の開発支援や再資源化製品の普及システムの確立等について、経済分野の各団体との連携を強化するとともに、庁内の連携についても関係課との調整に力を入れて、資源循環型の持続可能な社会システムの構築を推進していきたいと思っております。
   ○久高将光　議長　 　松川靖議員。 ◆松川靖　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、順次、要望または再質問をさせていただきます。 　これからますます少子高齢化が進み、ひとり暮らしのお年寄りが増えてきます。那覇市でも孤独死した事例が１例あったとのことですから、独居老人対策についてこれまで同様、真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、市長にお伺いいたします。 　これよりますます少子高齢化社会における独居老人対策について、翁長市長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　松川靖議員の再質問にお答えいたします。 　福祉部長の方からも答弁がありましたけれども、いろいろなシステムをつくりながら、民生委員の方々のお力添えもいただかないといけませんしいろいろな工夫がありますけれども、やはり地域の中でどうやってこのお年寄りの、独居老人を含めかかわりを持っていくか。そういった仕組みづくりが大変重要だと思っております。 　２〜３日前に子供についてのこともございましたけれども、今、那覇市が協働のまちづくりをしているという視点の中には、この地域力をアップさせる、地域の力をアップさせるというようなことを、自治会やボランティアやＮＰＯなどを通じながら一緒になってまちづくりをしていこうということで一生懸命、私も出前トークなどを通じながら、市民に訴えているわけでありますが。 　そうったボランティア等を通じながら、地域がみんなでみんなを支えるという、そういったものに高まっていった場合に地域の一人一人のコミュニケーション、心と心のふれ合い、そういったものが今より一層強固なものになっていくだろう。その中で今言う独居老人という問題も、地域の中に包含される中でより大きな形で解決に向かっていくと、このように思っております。 　いろいろ説得しても拒否をするお年寄りもいらっしゃるというような話もございましたけれども、やはりそれはまだ心と心が閉ざされているというような部分もあろうかと思います。私はそのまちづくりという中にこういったものを大きく据えて、２期目の４年間はこのものについて全力を挙げて、人と人との心の結びつきというものがどのような形でもっと強くなっていくだろうか、あるいはしていかなければいけない。こういうような仕組みづくりに向けて、一生懸命頑張っていきたいと思っております。 ○久高将光　議長　 　松川靖議員。 ◆松川靖　議員　 　市長、ありがとうございました。 　続きまして２点目の、し尿・浄化槽汚泥施設整備について再質問をさせていただきます。 　本施設は補助事業で整備を行うとのことであり、施設局の事業でということで、今、施設局と調整中とのことですが、今現在、どういう事業で一番可能なのか。もし可能な事業があれば教えてください。また、補助率は何パーセントでしょうか。また、市の負担額はどれくらいでしょうか。お伺いします。以上、よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　松川議員の再質問にお答えします。 　この事業については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条の適用を受けるため、那覇防衛施設局に対し平成18年度事業として那覇基地等周辺し尿処理施設設置助成事業という形で関連書類を提出して、今、調整中であります。 　補助率は55％と聞いておりまして、残りの45％市が持ち出しでありますが、一般単独事業債が充当率75％を予定しておりますので、そういうような財源内訳になっております。 ○久高将光　議長　 　松川靖議員。 ◆松川靖　議員　 　部長、ご答弁ありがとうございました。 　平成20年度の供用開始ということですから、スケジュールどおり事業が進みますよう、関係者の皆様、頑張ってください。 　それでは、次に移ります。 　次に３点目のダイエー那覇店の閉鎖に伴う雇用対策等についてございます。 　年の瀬の一番出費の多い時期に、店舗の閉鎖に伴い職を失った皆様、本当に大変だろうなというふうに思います。再就職を希望している252人のうち101人、約半分40％が就職をされたということですが、また、求人企業62社、求人数604人ということで、どうにか就職、いろいろあると思うんですが、早目に再就職ができることを願います。 　そして、また跡利用の目途が立っていないとのことでありましたけれども、立地条件がよい場所でありますので、モノレールの利用促進のためにも、一日でも早く優良企業さんに入っていただくことを願うものです。 　それでは、次に移ります。 　最後に４番目、ゼロエミッションについてでございます。 　本構想には、多くの課題があろうかと思いますけど、部長の答弁にもありましたけれども、ひとつ頑張っていただきたい。本員も支援する立場から、今後ともゼロエミッションの推進について見守っていきたいと考えていますので、崇高な構想を実現していただいて、資源循環型社会を構築していただきたいと思います。 　以上で、私の質間を終わります。ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時53分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○久高将光　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　本日の個人質問５番目の渡久地修議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。 　これで、諸般の報告を終わります。 　洲鎌忠議員。 ◆洲鎌忠　議員　 　個人質問を行います。 　個人質問をする前に、恐縮でありますけれども、これは、私が３期目の選挙、４期目の選挙に使ったチラシです。この中に私はどう書いてあるかというと、「日本一のまちづくりをめざして」というキャッチフレーズでもって、私はみんなにお願いして聞いていただいて、頑張ろうということでございますので、その意味を含めて、きょうはちょっと日本一になるためにはどうするか。この布石を一緒になって考えてみたいということでございますから、質問をさせてください。 　まず、日本一になる。じゃ、今は何番かわかりませんけれども、とにかく全国の70％しかない県民所得、そして、国からいろいろな支援がないと生きていけない今の沖縄の現状、私はこういうことを含めて、本当に県民が自信を持って、勇気を持って、誇りを持っていける沖縄県を絶対つくれるという自信がありますので、こういうふうなことを有権者の方に訴えてまいりました。 　そこで、今、うちの唐真議員が話しているとおり、私は唐真議員と同年生でございまして、この会派の名前を「大志の会」と付けたらどうかということで、非常に喜んで、我々は60歳も過ぎておりますけれども、青年になって、夢を持って大きな大志を持って、「少年よ大志を抱け」というふうな形でこの会派を運営していかないと、ということでございますから、皆さんも理解の上、ひとつご協力お願いしたいと思います。 　私は、日本一に沖縄県がなる。県都那覇市として日本一の那覇市になる。そのためには、今この日本はどうであるのか。この日本国が今戦後60年間どういうことをして今になっているのか。そして、この現状をどう打開して、そして未来に向かってこの日本がどうなるべきかということをしっかり踏まえて、お互いはやらなければいかんと思うんです。 　日本国民である以上、我々は日本国民として、その行政の中で我々は生きていかなければならない宿命でございますから、これまでの日本国、60年間歩んできた。今、740兆円の借金がある。日本国にするためにいろいろな借金をして、ここまでしてきた。しかし、年間に約20兆円の借金を払わなきゃならない。そういうふうな世の中で、果たしてそれでいいのか。そういうことを考えたときに、どうしても地方分権という話がなくならない。 　今、地方分権することによって、この国をどうしたなら、小さな政府をつくり、そして少子化の社会の中で子供たちに、あるいは国民に少しでも負担をかけないようにしようということが、地方分権の流れだと思っております。 　そういうことを含めて、これまで地方分権を議論されてきましたけれども、これまでどういうことが議論されて、そして現状になっているのか。そして、現状を踏まえて将来どうなるのか。こういう議論を、私は政治家だけではなくて、職員をはじめ、もちろん市長を筆頭に、このことをしっかり踏まえた上で行政に携わっていただきたい。 　こういうふうな責任感、こういうふうな夢、これがないと、我が沖縄県、我が那覇市はいつまでたっても全国最下位から抜け出ることはできないんじゃないかなと、私は危惧しております。 　そういうことで、その推移と現状、そして将来どういうふうにやっていくのかですね、このことをまず聞いてみたい。 　次に、地方分権に向けて、今、大変な状況である。そういう状況の中で、将来の日本国を思うときに、やはり小泉さんは三位一体という改革をやろうとしている。そして、これが定着したときに、その体制になったときに、今度は地方への財源の問題がありますね。 　まず三位一体改革というのは、国が地方に出資する補助金を減らしていこう、そして、地方交付税ですね。 　私は、ある小さな東北の街に視察に行きました。そのときの議論の中に非常に悲しいことを聞きました。60歳以上の人が80％いる。いくら働いても、どうしようもない。「別に働かなくても、国のほうからちゃんと公平・平等に金が入ってくるんだから」というふうな話を聞きまして、質問しました。 　我々日本人は、特に沖縄県民は汗を流して、その流した分報われる社会でないといけないと、私は思っております。そういう中で、地方交付税制も改革しようとしている。そして、そういう中で税源を移譲することによって、地域が自分の裁量で、選択でそこに責任を持つという非常に強い行政が求められているのであります。 　そういうことで、この財源移譲がどういうふうに今議論されているのか。そして、財源移譲がこういうふうな形になったときに、我々、那覇市、沖縄県は、どういうふうにやるべきか。 　「備えあれば憂いなし」今からこの議論をして、我々沖縄県民、それから那覇市民は、しっかりと明日を向いて頑張らなければならないと思っております。 　(３)そのために、今現在、国の税制はどうなっているのか。仕組みはどうなっているのか。所得税、住民税、いろいろあります。そして、これが税源移譲という三位一体になったときにどういうふうになるのか。そうなったときにはどうするのか。このことを考えながら、行政はすべきだと思います。 　次に、(４)ですね。そのために、その分権社会が出てくる。三位一体が実行されてくる。そういう中で、今、我々が何をなすべきか。これが非常に私は重要だと思うんです。 　本議会でいろいろな話があります。教育費のほうが削減されている、福祉費が削減されている。いろいろな形で削減されているということで、いろいろな議論があります。 　私は、これはもっともだと思うんですが、そうならば、その削減した分、我々がどうしていくかというところに大きな問題がある。 　例えば、この議会の中で再開発に金が幾らかかる、それよりもこういうところにお金を回したらいいんじゃないかという話もあります。それもいいでしょう。しかし、原点は未来に向かってどのようにして財政を潤すのか。 　今、東京都には交付金は要らない。何で要らないのか。我々、沖縄県も東京都みたいに、交付金要りません、補助金いらない。こういうのが、私は地方分権に向けて我々がやっていくことだと思うのであります。 　そこで、質問します。 　@今、予定されている再開発事業の目的は何か。それから、いつから始まって、いつ終わるのか。これ聞かせていただきたい。 　もう一つ。これは私、提案でございます。 　A今、旧空港ターミナルがあります。ここは今閉鎖されている。そして、旧空港ターミナルから軍港までの間があります。その一部にフリーゾーンという、どこにもないゾーンがあります。これ、特別にできた、沖縄に対する特別にできたゾーンです。このゾーンをどういうふうに生かしていくのか。これが一番大事です。 　今、キンザー基地、この再編の中で浦添のキンザー基地の返還があります。そして今、軍港が移るから、浦添市は埋めてそこに大きな一大観光都市をつくろうとしている。こういうことになったときに、那覇市が大変になる。 　私はこういう問題が起こらない前に、手を打たなければならない。観光地が浦添市に行き、名護市に行き、こういうふうになったときに、我が那覇市はどうなるかということをまずしっかりしていただきたい。 　私は港湾議員として、皆さんのおかげで３年有余たちました。その中で、一番心配するのは、那覇市がしっかりやらないと、すべて観光都市の機能が浦添市に行くんじゃないかなと心配しております。 　そこで、私はあることを聞きました。ある大きな会社です。我々に旧空港ターミナルから軍港までの間を利用させてくれと。1,000億円以上投資して、ここに大きな世界一の観光地をつくりたいけれども、これはできないのかという話ですね。 　今、いろいろな再開発をするけれども、相当の金を入れてやります。しかし、一番いい場所には金は要らない。インターネットでこういうところがあるけれども、ここを一つの観光地として国民でやってくれというインターネットで発信すれば、自分らでしっかりと金を出してやります。これが今からの大事なまちづくりです。こういうことを踏まえて、ぜひ積極的にやっていきたいと思います。 　時間がありませんので、急ぎます。 　(５)次は、道州制について市長の見解を求めます。 　その中で、沖縄が単独州ということで議論されているのかどうか。そして、そのことについて市長がどう思うのか、答えてください。 　次に、私はいつも考えるのが、沖縄の基地の問題よくやりますけれども、今、市町村合併が各地で行われています。我が宮古島でも10月１日に市町村合併いたしまして、今、一生懸命に頑張っております。 　そういう中で、基地を抱えている基地所在の町村では、あまり合併の問題が起こらない。なぜだろうかなと思うところが私は一番大事だと思いますので、このことも、なぜこの基地のある町村では合併の問題が起こらないのかなと。ちなみに、その基地所在市町村の基地からの収入はどれぐらいあるのか。このへんがわかれば、この問題も少し見えてくるのかなと思いますので、そういうこともどうか答えてください。 　以上、質問しましたけれども、時間がもうないんですが、答弁によっては自席で再質問いたします。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　洲鎌忠議員の地方分権についてのご質問のうち、(１)地方分権の推移等と将来の動向についてご説明いたします。 　地方分権の推移といたしましては、まず、平成５年６月、地方分権の推進に関する決議が国会でなされてから、平成７年７月に地方分権推進法が施行されたことが近年における地方分権の起点だと考えております。 　その後、政府の地方分権推進委員会の５次にわたる報告を受け、平成11年７月に地方分権一括法が成立し、機関委任事務が廃止されるなど、地方分権に向けた法整備が整えられてきております。 　平成12年には、行財政改革大綱が閣議決定され、地方分権推進委員会が最終報告をした後、新たに地方分権改革推進会議が発足しております。 　この地方分権改革推進会議は、平成13年７月、内閣総理大臣の諮問機関として設置され、地方分権改革という視点から「この国のあり方を問う」、分権型行政システムの構築への道筋を明らかにしております。 　また、地方分権改革推進会議は、平成14年10月に「事務事業のあり方に関する意見」をとりまとめております。
   　これによりますと、国の役割は国が本来果たすべき役割に重点化し、住民に身近な事項に関しては、地方の自主的、自立的な判断に委ね、国の関与は必要最小限に留めるとした改革の方向を示しております。 　その流れの中で、国は平成15年６月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」いわゆる骨太の方針を決定し、地方分権を進めつつ、国と地方の財政再建を図るための三位一体改革に着手いたしました。 　議員ご承知のとおり、三位一体改革は国庫補助負担金の削減と地方交付税の見直し、地方への税源移譲を一体となって進めていくものでございますが、地方分権につながるものであり、その理念は基本的に賛同できるものと認識しております。 　地方分権につきましては、「地方主権」に向け、今後ともその流れが変わることはないと考えておりますが、現在の三位一体改革が終わる平成18年度以降、国は骨太の方針2005の中で、「2010年代初頭におけるプライマリーバランス（財政の基礎的収支）の黒字化を目指す」ことを明記しており、そのために新たな改革に着手するとの報道もございます。 　分権改革の今後につきましては、集中改革プラン等の行財政改革と同様に、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　神谷博之財務部長。 ◎神谷博之　財務部長　 　洲鎌忠議員の地方分権についてのご質問の(２)財源移譲について将来どのような形態になるのかということと、(３)の現行の税制の仕組みについてという質問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。 　現行の個人住民税は、均等割と所得割で構成されておりまして、所得割の税率は課税所得が200万円以下は税率５％、200万円を超え700万円以下は10％、700万円を超える部分については13％ということで、３段階の税率となっており、これに均等割が4,000円加わることになります。 　一方、国税である所得税につきましては、課税所得が330万円以下は10％、330万円を超え900万円以下は20％、900万円を超え1,800万円以下は30％、1,800万円を超える部分につきましては37％ということで、４段階の税率になっております。双方とも超過累進税率ということになっております。 　議員ご質問の三位一体改革に伴う所得税から個人住民税への３兆円規模の税源移譲につきましては、12月８日時点における自民党税制調査会における議論の段階ではございますが、平成18年度税制改正において、個人住民税率を10％に一本化し、所得税の累進税率を現行の10％から37％の４段階から、５％から40％の６段階へ再編することにより実現するとの見通しであります。 　なお、この財源移譲は平成18年度に改正し、平成19年度に実施されるわけでありますけれども、現時点では、市民税と県民税の配分など明らかにされてない部分も多いところから、今後とも改正の進捗状況を的確に把握し、適切に対応していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　洲鎌忠議員の地方分権についての(４)分権社会への対応策として今何をなすべきかというご質問に、お答えいたします。 　地方分権一括法の施行により、地方公共団体の「自ら治める責任」の範囲が大幅に拡大しております。すなわち地方公共団体の条例制定権の範囲や課税自主権等を行使する余地が広がることなどに伴い、地域住民の代表機関として地方議会と首長の責任は、従来に比べて格段に重くなっております。 　このような中で、住民に身近な行政サービスを受け持つ地方公共団体においては、地域住民のニーズを迅速、的確に行政に反映していくことがますます期待されております。 　その期待に応え、地方主権を確立するために行政がなすべきこととしては、これまで以上に住民参加の推進を図り、行政施策の公正の確保、透明性の向上を行うとともに、行財政改革等の執行体制の見直しに強力に取り組むことが必要だと認識しているところでございます。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　洲鎌忠議員の地方分権についての(４)分権社会の対応策に関する@再開発事業の件について、お答えいたします。 　市街地再開発事業の計画は、第３次総合計画及び都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画に基づいて策定しております。 　その中の基本方針として、県都にふさわしい土地機能の集積を実現するため、活力と潤いに満ちた地域社会の形成を図りつつ、積極的に市街地整備を推進し、快適で魅力ある都市環境の形成を図ることを目的としております。 　現在のところ、モノレール旭橋駅周辺地区が平成15年度から事業を開始し、平成23年度を事業完了予定としております。 　牧志・安里地区については、平成18年度より事業が実施される予定でありまして、事業期間は約５カ年を予定し、平成22年度の完了を見込んでおります。 　農連市場地区については、現在のところ、旭橋地区、牧志・安里地区の事業の進捗状況を考慮しながら事業を推進していく予定であります。 　以上です。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　洲鎌忠議員の旧空港ターミナルから軍港までの再開発のご質問について、経済観光部の立場からお答えします。 　議員ご承知のとおり、観光リゾート産業は本県において技術型経済の方式に向けて、リーディング産業として位置づけられているところであります。 　ご提案の地域は、那覇空港から那覇市内にアクセスするよい場所にあります。第２次沖縄県観光振興計画では、平成23年の入域観光客数を650万人と位置づけております。 　また、同計画では、那覇空港の沖合展開も検討されていますので、将来はさらなる観光客数が見込めます。 　旧空港ターミナルビル周辺は、主に国有地であり、国の那覇空港ターミナル地域整備計画において、旅客および貨物ターミナル地区の拡張用地として計画がなされております。 　諸般の事情で遊休化しておりますが、早期に課題が解決され、空港の整備計画が推進され、軍港跡地も開発され、民間の活力も投じられれば、新たな街が誕生します。 　多くの市民や観光客で賑わい、産業が興り、雇用が生まれますので、本県・本市の観光産業や商業の振興につながるものと認識しております。 　以上です。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　洲鎌忠議員の地方分権に関する質問のうち(５)道州制に関するご質問にお答えいたします。 　道州制は、現在の都道府県制度に代えて、より広域自治体となる道州を設け、県から市町村への権限委譲も含む改革を進めることで、地方分権を一層推進しようとするものであります。 　道州制は、分権型社会にふさわしい国・地方のあり方を考えていくものであることから、沖縄県及び那覇市の今後に大きな影響を与える極めて重要な問題であると考えております。 　道州制の議論につきましては、総務省の第28次地方制度調査会が平成18年２月の答申に向け、基本的な制度設計等について詰めの議論を行っておりますが、九州・沖縄においても、九州地方知事会、九州市長会、九州経済同友会等による調査研究が進められ、提言・報告がなされております。 　県内におきましては、県の「沖縄県道州制等研究会」をはじめ、「沖縄自治研究会」や「沖縄経済同友会」等の団体が道州制についての研究・報告を行っております。 　その中では、沖縄県が本土と離れていることや、島嶼県であるという地理的特性、歴史、文化の違い、深刻な基地問題等の特殊事情があるため、様々な議論があり、沖縄県の特殊事情を生かす形で道州制を考えていこうという意見が大勢を占めている状況にあります。 　市長は、九州市長会の「九州における道州制のあり方研究委員会」の委員となっているところから、本年10月19日の第１回委員会において、沖縄県の事情に留意して議論を進めていくよう申し入れを行っているところであります。 　道州制の議論につきましては、今後の国の動向を見守っていく必要がありますが、道州制のあり方が沖縄県の将来のあり方を決定づける可能性があるため、様々な観点からの慎重な研究・検討が重要であると考えております。 　次に、(６)市町村合併について当局の見解を求めるというご質問にお答えいたします。 　市町村合併については、全国規模で推進されているところでありますが、本県における旧合併特例法下での合併は、平成14年４月１日に久米島町、平成17年４月１日にはうるま市、10月１日には宮古島市が誕生いたしました。 　また、平成18年１月１日には八重瀬町、南城市が誕生する予定になっております。 　県内の合併による市町村数は、従来の53市町村から、平成18年１月１日には41市町村となり、12市町村が減少する見込みとなっております。 　市町村合併については、今後も合併新法下で推進されていくわけですが、現在のところ、県内の基地所在の町村下での合併に関して、本市では具体的な情報を把握しておりません。 　在日米軍専用施設の75％が集中する本県におきましては、深刻な基地問題のウエイトが大きいため、市町村合併を検討する上でも様々な問題が生じることが十分推察でき、検討作業も困難を極めるのではないかと考えております。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　洲鎌忠議員の基地所在市町村の基地関係収入に関するご質問にお答えします。 　沖縄県がまとめた平成15年度普通会計決算額によりますと、那覇市が９億1,612万円で、歳入総額に占める割合は0.9％、以下、名護市が40億2,803万円で、割合が14.2％、沖縄市が36億1,505万円で8.4％、恩納村が18億2,302万円で23.7％、宜野座村が20億8,486万円で29.9％、金武町が25億2,647万円で33.2％、嘉手納町が19億9,378万円で20.3％、北谷町が17億386万円で14.8％などとなっております。 　なお、この金額は土地の賃貸料を含めて自衛隊基地及び米軍基地を合わせたものとなっております。 ○久高将光　議長　 　洲鎌忠議員。 ◆洲鎌忠　議員　 　きょうの答弁を踏まえて、次回にしっかり、またこの議論をしたいと思います。終わります。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　個人質問を行います。 　最初に、高齢者の健康増進政策の実施と市の財政問題について伺います。 　高齢者の皆さんの寝たきりと引きこもりを予防し、元気に外出できるように様々な取り組みが求められています。民間でも飛行機のシルバー割引、映画館のシルバー割引なども取り組まれています。 　モノレールのシルバー割引、識名園、玉陵、壺屋焼物博物館、伝統工芸館、テンブス館、尚家遺産展示館などの市の公共施設、建設中の県立美術館、国管理の首里城などのシルバー割引、あるいは無料化などが実現すれば、高齢者が元気よく外出する意欲を誘導し、健康増進に大いに寄与できると思いますが、市として検討・要請すべきと思いますが、見解を伺います。 　このようなシルバー割引などが実現すれば、例えばモノレール県庁前駅で降りて、尚家展示館を見学し、国際通りを散策し、マチグヮーでそばを食べ、テンブス館で踊りを見て、モノレール駅で帰宅するという「シルバー健康散策マチグヮールート」など、幾つかのルートを開発すれば、健康増進と中心商店街の活性化にも大いに寄与できるのではないか。見解を伺います。 　以上のような積極的な政策を展開することによって、お年寄りの寝たきり予防、介護予防につながれば、市の財政にも大いに寄与すると思いますがどうか、見解を伺います。 　次に、学校統廃合問題について。 　那覇市学校適正配置基本方針（素案）で、審議会の答申の抜粋部分から、自分たちの都合の悪い部分を削除し、文章を継ぎはぎしているのは、市民に対して正確な情報を伝えることに反し、那覇市の公正・公平な市政運営、情報公開の大原則に反する行為です。これは方針に賛成か反対かの以前の問題であり、教育行政、教育長の道徳的な姿勢を疑わざるを得ません。教育長の見解を問うものです。 　反対署名が３万1,700人の学校存続の署名が寄せられていますが、統廃合を最初に打ち出した市長は、その声をどのように受け止めているのか、見解を伺います。 　次に、モノレールのダイヤ改正について。 　那覇空港着の最終便の乗客が、モノレールの最終便に間に合わない実態がありますが、改善すべきではないでしょうか。 　次に、首里支所が県道拡幅によって、「駐車場がなくなり不便になる」「建物もなくなるのでは」などの不安と心配の声が寄せられています。市民の利便性確保に全力を挙げるべきです。見解を伺います。 　首里儀保町の市道儀保２号は、過去の県道建設のために行き止まりになっており、末吉、古島向けに通行できなくなっています。階段の設置などで通行権を確保すべきではないか、見解を伺います。 　あとは自席より再質問します。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　渡久地修議員ご質問の１、高齢者の健康増進政策の実施と市の財政問題について、関連しますので、まとめてお答えをいたします。 　那覇市の寝たきり高齢者は、ことし12月１日現在、要介護４の方が1,038人、要介護５の方が1,023人で、合計2,061人です。 　議員ご指摘のとおり、市の公共施設等の見学料金をシルバー割引にした場合、高齢者が外出する意欲の誘導になり、健康増進や介護予防にもつながり、ひいては中心商店街の活性化にもなると思われますので、内部で調整しながら検討してまいりたいと思います。 　また、モノレールのシルバー割引につきましては、平成15年10月、沖縄都市モノレール株式会社に対し、市長名で文書依頼したところ、長期にわたる厳しい経営予測から、軽減措置は将来の検討事項とするとの回答がありました。 　しかし、高齢者がモノレールや公共施設を割引で利用できることにより、経済活動への効果や老人医療費への効果等が予想されるので、再度、国管理の首里城等を含め、高齢者が利用する場合の軽減措置について要請していきたいと考えています。 　以上の施策を実施した場合、老人医療費については算出は困難ですが、新しい介護保険制度のもとで、介護予防マネジメントを実施することで、虚弱高齢者の16〜20％を要介護状態に陥らせないと、平成19年度は約188人が活動的な高齢者となり、年額約6,917万円、平成20年度は約374人で、年額約１億3,760万円の財政効果が期待できます。 ○久高将光　議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　渡久地修議員のご質問にお答えいたします。 　まず、那覇市立学校適正配置基本方針で、審議会の答申の抜粋の仕方についてのご質問でございます。お答えいたします。 　那覇市立学校適正配置基本方針素案は、先の適正規模等審議会答申において示された提言を尊重いたしまして、平成17年５月に設置された「那覇市立学校適正配置検討委員会」の中で検討し、このたび学校適正配置計画を進める上での基本的な方向性を示したものでございます。
   　素案内容は、答申の「市民の理解を得ながら進める必要がある」との提言を踏まえ、学校の適正配置についての基本的考え方をまとめたものであります。 　審議会の答申につきましては、同審議会から答申を受けた後、那覇市の教育委員会ホームページに全文を掲載してございますので、どなたでもご覧になることができるようになっております。 　議員ご指摘の抜粋の件に関しましては、答申が公開されていることを前提にして要約したものでありますので、決して意図的に削除したものではないことを強調しておきたいと思います。 　基本方針素案の内容につきましては、本市の重要な施策であることから、「那覇市民意見提出制度（パブリックコメント）」に基づき、案の段階から市民の皆様に広く公表し周知を図り、ご意見やご提言を募集することにいたしました。 　市民意見提出の募集期間につきましては、当初９月末までの１カ月間でありましたけれども、地域の皆様からのご要望もあり、２カ月間さらに延長いたしまして、11月末までの期間、広く市民の皆様のご意見を募集することに努めてきたところでございます。 　今後の予定としてでございますが、市民の皆様のご意見ご要望を要約、整理をした後、これに対する本市教育委員会の考え方を検討いたしまして、那覇市立学校適正配置基本方針に係る意思決定を行い、市民の皆様へ公表することとしておりますのでご理解いただきたいと思っております。 　次に、学校存続について３万1,700人の署名が寄せられているがその声をどのように受けとめているか、とのご質問でございます。 　学校存続に関する署名につきましては、久茂地小学校の保護者の皆様から１万6,543人、壺屋小学校の皆様から１万5,157人の署名の提出がございました。 　教育委員会といたしましては、児童生徒の教育の機会均等の実現と、よりよい学習環境の整備に努めていく必要があり、今回の保護者、地域の皆様をはじめ、多くの方々からの学校存続に関する思いも十分に受けとめる中で、子供たちの将来に向けて、那覇のまちをどのように発展させていくかということを、市民の皆様と意見を交換しながら考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　渡久地修議員ご質問の市の公共施設におけるシルバー割引あるいは無料化について、市民文化部関係についてお答えいたします。 　市は、琉球王朝の王家であった尚家の歴史遺産や沖縄の貴重な歴史資料である横内家の資料等を常設展示するための施設として、（仮称）那覇市歴史博物館を来年７月に開館する予定で事業を進めているところです。 　歴史博物館の開館に伴い多くの高齢者の利用が見込まれるところでございますが、利用料金等の設定は設置条例案作成の中で論議を進めており、維持費をまかなうために必要とされる歳入及び全庁的な考え方を勘案しながら検討してまいりたいと思います。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　渡久地修議員の３番目の質間、沖縄都市モノレールのダイヤ改正についてお答えいたします。 　現在、沖縄都市モノレールの那覇空港駅発の最終電車は23時30分となっております。当該電車につきましては、東京発日本トランスオーシャン航空59便の利用者も、航空便が定刻の23時に那覇空港に到着すれば利用できる時間設定となっております。 　しかしながら、当該航空便は、４月から10月までの期問は那覇空港着23時でありますが、11月から翌年３月までの冬場は、航空路上の偏西風の影響で那覇空港到着時問が23時20分となり20分遅れるため、航空会社等からモノレール株式会社へ最終電車の時刻変更又は１便の増発の要請があったとのことであります。 　この要請に対しモノレール株式会社では、23時10分以降の那覇空港駅への入場者数調査や営業時問延長に伴う営業コストの増加、夜間の保守点検必要時間の減少等、総合的に判断しても、現状の最終電車の利用状況では、コスト面から発車時刻の変更又は増発については困難であるとの見解であります。 　しかしながら、沖縄都市モノレール株式会社では、公共交通機関事業者として観光立県としての立場を踏まえ、航空会社など関係機関と今後定期的に打合せを行っていくことを確認し、11月以降も最終電車の乗客数調査を行っていくことで協議がなされております。 　本市としましても、議員ご質問の内容についてモノレール株式会社へ伝えたいと思います。 　以上です。 ○久高将光　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　渡久地修議員質問の県道拡張に伴う首里支所問題についてお答えします。 　首里支所の面する県道29号那覇北中城線、別名龍潭線の道路拡張事業は、県の事業として実施されており、事業期間は平成17年８月から平成24年３月までとなっております。 　平成17年度は、地籍確定のための測量調査及び調査設計が開始されておりますが、物件調査は平成18年度から始まり、首里支所の建屋が道路の計画線内に位置するかどうかについては、平成19年度には確定するものと考えております。 　いずれにいたしましても、首里支所の駐車場は道路計画線内に位置し用地補償の対象となるところから、支所の機能を考えた場合、支所を今後どうすべきか検討し、早い段階において結論を出すべきものと考えております。既にこの問題につきましては、庁内に関係課で構成する検討会議を立ち上げているところであり、市民の利便性を十分に検討し、地域の住民の声も反映させた事業計画にしていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　渡久地修議員ご質問の５番目、道路行政についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、市道儀保２号は、30年ほど前、県道那覇糸満線建設の際、高低差が大きく県道区域内に擁壁が設置されたため、行きどまり道路となっております。 　当該箇所に階段を設置することにつきましては、新たな用地の取得を伴うことや、現況で高低差が６ｍ程度あること。また、限られた敷地内での施工の困難度、階段設置後の歩行者の安全性の確保など、総合的に勘案すると非常に厳しい状況にあると考えております。 　しかしながら、当該箇所が県管理用地であることから、階段設置の可能性について、道路管理者である沖縄県と相談し検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　まず、健康福祉部長。先ほどの介護予防をやっていくとどれだけ財政が浮くかというのを、皆さんは20年までしか話していませんけど、21年から26年まで、これで財政を幾ら安くできるかというのを、もう一度答弁してください。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。 　平成21年度で効果なんですが、２億2,885万6,192円。平成22年度が２億5,056万4,416円。平成23年度が２億5,497万9,648円。平成24年度が２億5,461万1,712円。平成25年度が２億5,976万2,816円。平成26年度が２億6,859万3,280円ということで、大変細かい数字ですけれども、これ、要するに介護手前の特定高齢者です。 　虚弱高齢者が大体65歳以上の人口の５％と言われていますけれども、その人口を各18年度から26年度まで人数を想定して出しまして、その人たちが、いわゆる要支援者に移行させない人というのは大体14％〜20％と抑えて人数を出して、それから要支援者１人当たりの給付費が、これは平成16年度実績から算出をしておりますが、お１人大体36万7,936円かかるというところから算出をした数字でございます。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　市長に再質問したいと思います。 　まず高齢者の健康と財政問題ですけど、私、代表質問でも財政問題、特に財政計画をぜひつくって、計画的な財政運営をやってほしいということで指摘しました。 　今後の那覇市の問題として、一つは高齢化の問題がありますね。平成16年の65歳以上が４万9,364人。高齢化率15.9％。これが10年後26年には、65歳以上６万712人。高齢化率が実に18.6％になるんですよね。 　寝たきりの方が現在2,061人という先ほど答弁ありました。寝たきりなると本人も大変です。家族も大変です。そして那覇市の医療費の大変です。そういう意味で、この寝たきりをなくす。限りなく０に近づける。そうすることは、本人も頑張らんといかんし、家族も頑張らんといかん、市も頑張らんといけない。 　そういうことで、健康になり、市の財政負担も大幅に改善できるということで、ここに積極的に私は政策を展開することが必要だと思います。 　これは、もう既に全国的にも展開されています。この那覇市でも生きがいミニデイサービスなんかも非常に見本的なものとしてやられていますし、長野県の松本市もやっていますし、それからこの前、函館に行ってきましたけれども、引きこもりを防止するということで、路面電車の無料化もやっているし、割引などもやっているということで、各地で取り組まれている。ぜひとも那覇市でもこういうのを積極的に取り組んでやっていただきたい。 　市の公共施設、例えば識名園なんか無料化したらといって、これが財政負担にはならないわけです。来る人たちが増えるだけですからね。逆に、こういうのをどんどん開放することによって、外に出て行く意欲を引き出していくということが大変大事だと思います。 　そういう意味では、モノレールも経営改善してきていますし、割引をやることによって、さらに乗客を増やすことにもなるんじゃないかなと思います。 　ここに市立図書館のカードがありますけれども、この那覇市のがんじゅうパスみたいなものをつくって、これを持っていればモノレールも割引できるし、先ほど答弁あった尚家の博物館も割引できて、国際通り行ってそば食べて、それからテンブス館行って踊り見て、こういったふうにしてみんな誘導していくことによって、積極的に展開することによって寝たきりを防止し、引きこもりをなくしていくということが大事だと思いますので、これはこの前の答弁で、財政計画もつくられると言っています。 　先ほどの答弁では、毎年２億5,000万円ぐらい引き下げていきたいということを言っていましたけどね、あれは介護だけですよ。老人保健医療費入れたら、もっと莫大なお金が効果的に引き下げることできるんですよ。 　だから、私はそこに積極的に展開していくことが必要じゃないかなというふうに思いますけれども、ぜひ市長の積極的な答弁いただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。 　いろいろモノレール等々割引ができるようになって、高齢者の方々がいろいろな活動をする中で元気を取り戻し、明るさを取り戻して、その中で老人医療費の削減につながるのではないか。むしろ、そのほうが活性化もしますし、あるいは財政という面からしてもよろしいのではないかというような発言だと思いますけれども。 　私も今、那覇市もそうでありますし、国もそうでありますが、介護保険なども予防のほうに重点が置かれるようになってまいりまして、治療とか寝たきりを含め、そういったものでは根本的な解決にならない。予防をする中から、そういったものに対処していくというふうに大きく流れが変わってきております。 　それから、私も「跳び出せ！市長室」などで、精神障害者の施設とかいろいろお伺いをしますと、施設を運営するのに大変苦しい。あるいは施設を充実させるという等々の話がありまして、それも財政だけから見ると大変厳しいんですが、しかし一方、そういった施設でいろいろな活動をしている場合には、それはそれでいいんですけれども、そうでない人は病院に行くらしくて、病院の方でいろいろお世話になって、そういった医療費等の関係からすると、そういった障害者の場合でも、施設の充実、運営の充実に重きを置いた方が、ここで金がかかっているように見えても、いわゆる医療費という意味では削減されているんだというような話が方々から聞こえてきております。 　ですから、これはひとつ検証が必要でありますので、今おっしゃるようなものを含めて、それからほかのもの含めて、やはりそういった別の視点、今まではそうでない視点から物事を見てましたが、そうでない視点から物事を見て、予防を含めて事前にそういったものが解決でき、そしてここで金がかかるように見えてそうでないんだという、物事の真偽がしっかり見えてくる。 　そういったときに、これは本当にその意味からすると、大胆に取り入れる必要があるだろうなと。このように思っております。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　ぜひ今市長がおっしゃったように、視点を、削るというだけからでなくて、積極的な政策活動を展開することによって、お年寄りも元気になるし財政も節約することができると。そういう立場から、ぜひ次年度に向けて検討していただきたいと思います。 　次に、学校の統廃合についてお尋ねします。 　この答申と素案がありますね。皆さんのところにこの前の比嘉瑞己議員に続いて、資料をもっとわかりやすくその該当箇所だけ配りました。 　それで、左の学校統廃合。これは３つの段落でできています。その３つの段落が、方針にいくと、やっぱり継ぎはぎがされている。３つの段落で一つのまとまりなんです。 　第１段落の中で、段落が４行ありますね。そして、「なかでも」ということでありますけれども、そこが引用されると違った文章になってしまって、私は文章は全く違った段落になってしまっていると思うんですけれども。 　部長、この統廃合の答申の第１段落と、それから皆さんの方針にこれ引用した文章。この両方、読み上げてみてください。 （「どのように変わったか、示してください」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。読み上げよというご質問でございますので、読み上げます。答申の方ですね。 ○久高将光　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後１時58分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時59分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　この答申の第１段落が、皆さんの引用ではどのように変わったのか、示してください。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えします。 　答申においては、おっしゃるように３つの段落でできておりますが、この適正配置素案ですね、それは最初の部分と、前提の部分と結論の部分を抜き出したというものでございます。
   ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　私は、先ほど教育長は「要約」と言っていましたけどね。これは、「答申においては」で始まって、「とする提言があります」と、「要約」とどこにも書いてないんですよね。そして下のところ「なかでも学校の統廃合」、「なかでも」ですよ。「なかでも」というのは前の文章から続いているんです。「なかでも、学校の統廃合は学校、児童生徒及び地域にとって重大な問題であり、慎重に対処しなければならない」これが引用されると、「なかでも、学校の統廃合についてのきめ細かい取り組みについては、専門性の高い問題であり、新たな検討委員会を早急に設け、市民の理解を得ながら進める必要がある」と。「慎重に対処しなければならない」が「進める必要がある」に変わっているんですよ。 　これは、明らかにルール違反じゃないですか。これは違った文章になっている。これは著作権にも引っかかるんじゃないですか。どうですか、部長。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　この答申の結論部分を抜き出したものでございまして、趣旨としては違ったものでないというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　教育長にお尋ねします。 　これは、学校統廃合の(４)。これ、３つの段落からなって、この一つ一つが１つの段落なんですよ。段落というのは、「大辞林」という辞典を引くと、「長い文章の中の一つの主題を持って、まとまった部分」、まとまっているんですよ。これを継ぎはぎすると、全く別なものになってしまうんです。 　「なかでも」以降の文章というのは、前の文章とこれ一つになっているんですよ。皆さん、これを切り張りして、これは明らかにルール違反だと。これは著作権法第32条、これに引っかかってきます。著作権法の中では、第32条（引用）があって、「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」、公正な慣行に合致すると。これを、文化庁が出したＱ＆Ａを見ると、「引用の場合には他人の著作物をそのまま改変を加えずに利用するのが原則であって、本案に当たる要約を行って利用することはできません」ということで見解を述べているんです。 　そして、同法第113条の３項。これは侵害と見なす行為第113条の３項、「次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 　１．権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為。 　２．権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為。」 　これは、文化庁のＱ＆Ａによると、「引用した際に著作者人格権に関して注意することがありますか」という問いに対して、「引用は原則として他人の著作物を改変せずに利用するものですから、著作者人格権を侵害することはあまり考えられません。しかし、引用の仕方によって（例えば誤訳があった場合や、断片的な引用で、著作者の主張と異なる主張をしているように受けとられる場合など）は、同一性保持権の侵害や著作者の名誉または声望が傷つけられたとして著作者人格権の侵害と見なす行為というふうにやられているんです。 　これは、明らかに全く違った意味に、皆さんが継ぎはぎすることになってしまっているんです。教育長、これどう思いますか。 ○久高将光　議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、審議会の答申につきましては、その答申を受けた後に、那覇市の教育委員会のホームページに全文を掲載してございます。そして、どなたでもご覧になれるようになっております。 　そういうことで、私たちは決して意図的にこれを抜粋とか、そういう感覚を持ってその部分を取り除かなければいけないというふうな感覚でもってやっておりませんので、今後はその件も含めまして、市民の皆様方にその背景から、入口から入って丁寧に説明していきたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　私は、こういうふうに重要な著作権にも引っかかるような行為を皆さんはやったんだと。これは、ホームページにやったからとかじゃないんですよ。現に文書が現実として変わっているんだと。こういうことを指摘しているんですよ。 　市長にお尋ねしたいと思います。 　私は、今回の問題は、こういった著作権に関わるこういう引用の継ぎはぎに関しては、判例も幾つも出ているんですよ。これは写真を継ぎはぎしたものの判例ですけれども、これは何も、こういったことが今この那覇市の行政で起こってしまった、特に教育を預かる教育委員会の中で出てきたというのは、私は大変悲しんでいます。 　市長は、常に「公平・公正」を言っていますね。これは、私は統廃合に賛成・反対以前の問題。本当に正しく情報を厳格にやるかどうかですよ。 　例えば、那覇市議会の議会史がありますね。それから、那覇市史があります。こういった本でも「引用は、厳格に凡例を出して記載中で省略した部分については前略、中略、後略としました」とかいうことで、厳格にやっているんですよ、みんな。 　そして、那覇市の情報公開条例、市民の信頼と理解を深めるために公平・公正なものをやるということで情報公開条例には書かれているし、それから、那覇市職員の服務規程。「職員は、市民全体の奉仕者としての責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を執行しなければならない」というのがあるし、それから職員の宣誓条例には、「全体の奉仕者として誠実かつ公正」、公正にやりなさいというのがうたわれているんですよ。 　こういう一方の側だけに持っていこうとするやり方は、私は市長の公平・公正な運営には、これはもう是正しなければならないと。これは賛成とか、そういったもの以前の問題として、これは是正が必要じゃないですかね。市長、どうですか。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。 　今、教育委員会の方から、議員の趣旨とは違うと。そういった内容等は、ホームページでも一般市民の方に広報はしっかりやっている中で、今回の適正配置の方針というものをこのように定めたんだというふうに答弁がございました。 　私も著作権法を詳しくは知っておりませんけれども、今の議論を聞きながら、市民に対してその説明不足があるとか、あるいは方向性がどうだというような感じで、私はいささかもその落ち度はないような感じがいたしております。 　もともと「公平・公正」という言葉を使うのであれば、やはり今の学校のあり方が適正にあるのかどうかというようなものが、もともと公平・公正を目指す基本的な考え方の中で物事が進められていると思いますけれども、その中で市民との対話の問題、あるいは情報公開というようなものですね。 　これを一つ一つ読んでみますと、私はそういった問題は、言葉は若干違いますけれども、何らその中で市民に対して不利益、あるいはまた市民が誤解をするようなものではないというふうに今認識をしておりますので、議員のご指摘は、著作権法、これは大変高度で難しい、また細部にわたるのがあると思いますが、それについてまでは言えませんけれども、いわゆる政治的な意味合い、対市民というようなことで考えるときに、今の教育委員会の説明は、私は間違っていないと。このように思っております。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　市長、再度お尋ねします。 　私は、今の市長のはちょっとすり替えだと思っています。 　やっぱり公平・公正にきちんと引用も、私はやるべきだという立場でいろいろな著作権法とか持ってきたんですよね。 　それで、なぜこういった事態が起こったのかという点でずっと私考えてみましたら、実はこの市長が最初に出したマネジメントシステム、学校統廃合というのを打ち出しましたね。そして、ここでは年月日まで決めてどうしなさいということがトップダウンで示されて、ここにこういったことが惹起した一番根本的な発信源があるんじゃないかなと思っています。 　そういう意味で、市長はこのマネジメントシステムで統廃合を打ち出した。やっぱりこれは撤回をして、きちんと議論し直すというのが大事ではないかなと思いますが、見解をお願いします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　学校統廃合の問題は、私も就任してからいろいろな私なりの考え方がありました。教育委員会としましては、審議会を経たり、あるいはまた教育委員会の議論の中で全那覇市内にある学校の公平・公正な子供たちにとって、いかにそういったものが重要であるかというような視点。子供の教育というものが平等に行われるべきだという中に、いわゆる教育のあり方をいろいろ工夫されていることだと思っております。 　私は、そういった教育委員会の方針もまたさることながら、那覇市全体からいたしましても、子供という視点、それから少子高齢化という視点、それから地域のコミュニティーの問題。こういった等々を考えながら、この学校の適正配置というようなものの中に、私はこのまちづくりを大きく市民のためになるような形で変えていきたいというようなものがございました。 　今、反対運動が３万人超えてというような形でございますけれども、これは当然その後学校がどうなるかというようなものが見えてこないだけに、当然地域からしたら不安があると思います。自治会活動、あるいはまた学校を中心としてのまちづくりというもの、コミュニケーションというものがありますから、こういったものをただなくなるという話だけを聞いたんでは、これは恐らくみんな不安になると思います。 　ですから、これは今議論の一つの第一歩、入口でありまして、これからこういうふうに変わっていくんですよというようなものの説明、それは子供を中心とするということでありますし、それからまた地域のコミュニケーション、あるいは自治会等々、それからまたその学校周辺の発展、こういったもの等にもつながっていくんだということをご理解をいただく中から、そういう話も出てくるんだと思っております。 　ですから、この学校の適正配置は学校という考え方からも、一つの物事を考えていかなければならない視点でありますが、那覇市全体からいたしましても、改めての子供を中心とする、あるいはまた高齢化に対処する。そして、地域を発展させていく。そういったもの等を一つの物事を考える道しるべとして、まず議論をして、その議論を踏まえた上でどうあるべきかということがこれから展開していくと思いますので、私はそれに向けて私なりの考え方を一生懸命説明をしながら、その意味では急がずに、十二分に理解をいただく中から、この問題は解決を見ていきたいなと。このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　宮里光雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（「宮里の時代だ」と言う者あり） ◆宮里光雄　議員　 　ありがとうございます。 　本日の６番手、自民・無所属連合の宮里光雄でございます。 　今回は、人材というキーワードをもとに３つほど質問させていただきたいと思います。質問に先立ちまして、関連しますので一部所見を述べます。 　先日、サウンドレインボー、「アジアの人々とともに」と題しまして、戦後60年事業として那覇市が音楽祭を奥武山陸上競技場において敢行されました。 　当日、本員も参加というか、のぞかせていただいたんですが、市長はじめ当局の皆さん、多くの方々が関わりになられ、市長も、そしてまたこのたび就任されました翁長収入役に関しましては、ちょうど会場のど真ん中で腕組みしてしっかり見守られて、その成り行きというものをかなり関心深く見守られたという印象を受けました。 　その中でも本当に多くの方々、市民の方々が参加をされ、また多くのメッセージが発せられたものと高く評価しております。 　その中でも舞台に上がられた方々の言葉で、「私たち一人一人に何ができるのか」これまで災害復旧とか被災者への援助とかいうのであれば、コンビニで釣り銭を寄付ボックスに入れる程度しかできないかもしれないけれども、私たちがこの場に集まることで何かができる。そして、沖縄という地理的な条件を含め、アジアの方々にこの那覇市の市民が、そして沖縄県民が多くのことをこれからできるだろう、その可能性を示していきたい。その多くの心を集めて、多くの心を波に乗せて伝えていきたい。」すばらしいメッセージがありました。全く同感でした。 　残念ながら当日、当初も見込んでおりました参加者の方々というか、入場者のほうが少なかったことが一つだけ残念でしたが。 　今後は、何かにつけてこのような催し物は、本市県都であります那覇市が中心となって、これからも展開していただきたいと要望を申し上げる次第でございます。 　それでは、発言通告書に基づきまして、質問を行います。 　今回、この人材というキーワードのもとに、本市が行っております中学校補助金（大会派遣）事務、並びに小学校補助金（大会派遣）事務という事業がございます。将来的なスポーツを通じて、そして文化活動を通じて、本市を、そして本県を、ましてやこの日本という国を背負っていく人材を発掘し育てていく上でも、この事業は大変重要な意味を持つものと考えております。 　しかし、外部事業評価委員会におきましては、この２次評価においてＢランクに評価され、財政難を考慮すると、今後は徐々に受益者負担の割合を増やすことが必要であると。さらに、費用の比重を徐々に当該中小学校に移すことを検討すべきであると。かなり辛い評価がされておりますが、この件につきまして、本市がどのように思っていらっしゃるのか。過去５年間もしくは３年間の予算計上額の推移と、予算執行状況についてお伺いいたします。 　(２)当補助金の申請件数、できますれば窓口問い合わせ件数等を含め、過去５年間もしくは３年間のこの問い合わせ数値を示していただきたいと存じます。 　(３)派遣対象大会の基準の緩和と当予算の補正増額計上を検討する考えはないか、伺います。 　この件に関しましては、新年度４月から予算執行が始まりますと、大体、当事業におきましては夏休みの間に多くの予算が消化され、特に新年度というか年を明けましてちょうどこれからの時期、特にウインタースポーツであるサッカー、もしくは最近盛んに行われておりますフットサル、この大会に関しましては予算がショートしてしまって、この受益を受けられる方が偏っているのではないかという市民の方の声をもとに、今回は質問をさせていただきます。 　続きまして、「那覇市長杯国際交流ジュニアゴルフ選手権（仮称）」当事業開催を検討する考えはないかについて、お伺いします。 　この事業に関しましては、我が会派の永山盛廣議員はじめ多くの方々から過去にも質問をされておりますが、人材育成、そして国際交流という意味でもゴルフというワールドワイドなスポーツを活用することは大変有意義なことと考えております。本県のジュニアの日本的・全国的な活躍、少し話をさかのぼれば、現在、プロでも頑張っていらっしゃいます宮里優作選手、そして妹の宮里藍選手、彼彼女らは個人の資格をもって世界ジュニア選手権へと出て行き、現在、世界のトッププロとなった方と当時互角に闘い合い、現在の力をつけ、そして国際感覚を磨き、人間としてもすばらしい影響を与えているところでございます。 　ゴルフというものは、そのマナーから始まり技術的なものも含め、まず同伴競技者に対する思いやり、これが前提に立たなければ成り立たない競技でございます。 　そのような意味からも、この那覇市長杯国際交流ジュニアゴルフ選手権、開催する意義は大きなものがあると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 　最後に、奥武山野球場についてお伺いいたします。 　当事業の供用開始予定年度までの基本設計、実施設計と建築工事に係る作業の進捗状況と予算措置の経過並びに今後の見通しについてお伺いいたします。 　聞くところによりますと、防衛施設庁の予算をもとに当事業は展開されると聞いておりますが、中央において、この事業決定開始が遅れているという話を聞かされております。一日も早くこの事業を決定し、予算化し、18年度から実施設計、建築工事に早いところ手をつけていただきたいと望むのでございますが、見解をお伺いいたします。 　２番目に、施設内用の充実は当然のことながら、当事業は企画、運営が最重要と考えます。当局の見解をお伺いいたします。 　以上、質問いたしましたが、答弁によりましては自席より再質問いたします。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　宮里光雄議員のご質問にお答えをいたします。 　第１番目の、中学校補助金、小学校補助金事務についてでございますが、これにつきましては、学校の部活動につきましては、これは後ほど学校教育部長から答弁がございます。私が答弁いたしますのは、それ以外のスポーツ少年担当でございます。 　生涯学習部市民スポーツ課が所管する児童の県外派遣補助事業につきましては、学校部活動以外の主にスポーツ少年団等で活動する児童を対象にしており、市の児童が県外で開催されるスポーツ大会等に派遣されるときに、その児童及びそれを引率する指導者の派遣に要する経費の一部を補助するものでございます。 　当該補助金の予算額の推移並びに執行状況の実績につきましては、平成14年度は予算額232万円、執行額196万3,887円で、執行率は84.65％。平成15年度予算額315万3,000円、執行額259万3,660円で、執行率は82.3％。平成16年度予算額398万9,300円、執行額394万3,074円で、執行率は99.0％となっております。 　次に、当該補助金の申請件数でございますが、窓口問い合わせ、それから電話問い合わせ等の件数は把握しておりませんので、交付件数実績でお答えをいたします。 　平成14年度は13件、116人で、平成15年度21件、212人で、平成16年度17件、178人となっております。 　次に、派遣大会の基準の緩和と当該予算の補正増額計上についてお答えをいたします。 　補助金の交付につきましては、那覇市補助金等交付規則及び那覇市社会体育振興費補助金交付要綱の規定に基づき、支出しております。 　派遣大会は、年度当初において、沖縄県スポーツ少年団もしくは沖縄県体育協会に加盟する競技団体が主催又は主管する大会の中から、那覇市スポーツ少年団本部長及び那覇市スポーツ少年団競技部会の各代表者と調整を行い、競技種目ごとに年間の県外派遣大会を事前決定しております。
   　補助対象経費は、派遣地までの往復の航空運賃と１泊上限5,000円の２泊分の宿泊料を派遣大会の数、派遣地及び派遣人数等により案分し、予算の範囲内において補助額を決定しているため、年度途中での補正増額は想定していないところでございます。 　また、派遣対象大会の基準の緩和につきましては、今後、関係団体との調整を行い、検討したいと考えております。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　宮里光雄議員の中学校補助金（大会派遣）事務並びに小学校補助金（大会派遣）事務についてのご質問のうち、学校教育部に関する部分について、過去５年間の実績等についてまとめてお答えいたします。 　まず、中学校補助金についてですが、平成12年度の当初予算額は、1,562万9,000円で、執行額は1,305万5,670円、執行率83.5％となっております。平成13年度の当初予算額は、1,240万3,000円で、執行額は、1,116万1,447円、執行率90％となっております。平成14年度の当初予算額は、838万9,000円で、執行額は、807万7,385円、執行率は96.3％となっております。平成15年度の当初予算額は、940万円で、執行額は、653万1,150円、執行率は69.5％となっております。平成16年度の当初予算額は、840万円で、執行額は709万875円で、執行率84.4％となっております。 　次に、小学校補助金は、平成12年度の当初予算額は、500万円で、執行額は441万7,450円、執行率は88.3％。平成13年度の当初予算額は、500万円で、執行額は399万7,050円、執行率79.9％。平成14年度の当初予算額は、500万円、執行額は606万600円、執行率は121.2％となっております。平成15年度の当初予算額は、526万9,000円、執行額は411万1,300円、執行率78％となっております。平成16年度の当初予算額は526万9,000円、執行額は360万1,700円、執行率68.4％となっております。 　次に、申請件数については、中学校は平成12年度35件、平成13年度39件、平成14年度40件、平成15年度は37件、平成16年度は31件となっております。 　また、小学校においては、平成12年度６件、平成13年度６件、平成14年度７件、平成15年度は４件、平成16年度は５件となっております。 　次に、派遣対象大会の基準の緩和と当予算の補正増額計上を検討することにつきましては、今後、さらに那覇市内の児童生徒の活躍の場を広げ、支援していけるよう、議員ご指摘のことについて研究を行っていきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　宮里光雄議員の２番目のご質問、「那覇市長杯国際交流ジュニアゴルフ選手権」について、お答えをいたします。 　沖縄のジュニアゴルフ育成については、宮里藍プロ、諸見里しのぶプロ、宮里美香選手などの飛躍的な活躍で全国的に注目されております。 　沖縄のジュニア育成に高い評価が得られているのは、沖縄が一年中プレー可能な気候であること、各ゴルフ場が協力的であること、1991年から沖縄ジュニアゴルフ大会を開催し、早くから民間主導でジュニア育成に取り組んできたことが主なる要因だと言われております。 　このように、沖縄のジュニアゴルフ育成のさらなる飛躍が望まれている状況において、国際交流ジュニアゴルフ選手権を計画することは、世界的に活躍する選手を育成する意味で意義あるものと考えます。 　教育委員会といたしましては、現在の厳しい財政状況の中で、主催者としての支援は困難であることから、ゴルフ競技団体などと協議をし、市長杯の冠大会の要請があれば、市長部局とも調整し、トロフィー及び表彰状の提供などの支援について検討していきたいと考えております。 　３番目の、奥武山野球場についてお答えをいたします。 　まず、(１)供用開始までの基本設計、実施設計等建設工事に係る作業の進捗状況につきましては、今年度基本設計、平成18年度には実施設計、平成19年度から工事に着手し、平成21年度までの３年間の工事期間を見込んでおります。 　次に、予算措置の経過並びに今後の見通しにつきましては、平成17年５月に補助事業等計画書を国に提出しており、野球場等整備の補助対象事業費は約70億円を見込んでおります。 　今年度に、防衛施設庁長官が指定する国庫補助事業としての告示を待って、基本設計を発注する予定でございますが、国の事務手続きが当初より遅れている状況にございます。 　次に、(２)の企画、運営につきましては、民間事業者の企画・運営のノウハウを生かし、サービスの向上や管理経費の縮減などを図るため、指定管理者の導入について検討してまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　答弁ありがとうございました。では、順を追って確認させていただきます。 　まず、中学校補助金並びに小学校補助金事業についてですが、過去の予算の推移をご紹介いただいた中で、大体７割方、８割方ぐらいの執行率だというように受けております。 　一つ確認させていただきますが、これは確か小学校、中学校長経由の申請になっていたですよね。そんな中で、やっぱり、皆さん、生徒児童の方々、関係者が、すべての方がこの事業自体存じ上げてないんじゃないかというような声も聞かれます。 　特に、夏休み前になりますと、本員に対しましても、県はこういうのがあるようですけど那覇市はないんですかというような問い合わせがかなりきます。その中で、大体、夏休みに、いわゆるメジャー競技的な野球とか大きい団体のスポーツが派遣されて、皆さんの満足いく額にはならないと思うんですけれども、その一部を補助することで、将来的にこの競技の入口から入られて、最終的には選手がそうですけど、それ以上に、その指導者となれる方が多くこれから輩出されていくものと確信しております。 　そのような意味からも、大変重要な事業だと考えておりますが、特に、昨今、フットサル、正月から20日頃にも、今回私の知人も１月21日に福岡に派遣があるということでしたが、この事業から漏れてしまいました。そういう意味もあって、予算執行率自体が平準化されていないような思いもありますので、ぜひこれ教育長にお伺いします。 　この２つの事業を統一化して、小中で１つの事業として統一することによって、その執行率、それから派遣事業の本数、それからその申請件数等の受け皿として、もっと大きくできるものになるんじゃないかという考えがございますが、教育長の見解を聞かせてください。 ○久高将光　議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　宮里光雄議員の再質問にお答えいたします。 　おっしゃるように、いろいろニュースポーツも普及されて、大変活発になってきております。そういう環境に対応できるような、より効果的に、効率的に対応できるような、そして子供たちの果敢に挑戦する夢の実現のために、そういう環境を丁寧に整えていきたいと思います。検討したいと思います。よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　答弁ありがとうございました。 　特に、このスポーツ競技というものは、食品メーカーとか、特に民間の方々の冠となった大会が増えると思います。これは景気の動向にかなり左右されますが、景気の底を打ったであろうといわれる我が国において、今後、民間主導の大会も増えるものと予測されます。そのような意味合いからも、この派遣事業の基準、それから対象競技、どんどん情報を集められて研究されてください。きっと増えると思います。そのような意味からも、ぜひ当事業の継続と、それからこれからもっと多くの方々にこの利益を享受できるような仕組みづくりを研究していただくよう、強く要望して閉じます。 　ひとつ参考としますけれども、沖縄ポッカコーポレーションという飲料品メーカーございます。バスケットボールの大会をよくやっています。この方々が、以前に、一部商品の販売促進の意味もあったんですが、ティーダドリームという感想文を書いて、一口20万円補助しようという事業がございました。ことしも９月に県立武道館で決勝があったようなんですけれども、その中学校女子で優勝した学校が具志川東中学校というところでした。 　話を聞いてみますと、この具志川東中学校の女子バスケットボール部の主なメンバーが、田場小学校の出身だったそうです。この田場小学校は、当時、ユニフォームが揃えられなくて、体育着チームと言われていたそうです。この懸賞に応募して、この沖縄ポッカさんからユニフォームをいただいて、一生懸命やったと。そのメンバーが中心になって、実は、この具志川東中学校に皆さん入学されて、今大会で見事に優勝されました。そのときにも、沖縄ポッカコーポレーションの水田社長の方にわざわざ報告に来て、あのときの20万円で私たちも強くなれましたということを民間でやっています。 　こういう派遣事業の補助に関しても、何も行政だけがすべて背負うことではないと思っていますので、その民間の方々、それから競技団体、それから県体協含めて、多くの基金を持っていますので、その辺の情報も集めながら、ぜひ行政もリードをして、こういう派遣事業は進めていただきたいと思います。 　続きまして、那覇市長杯国際交流ジュニアゴルフ選手権でございますが、以前にも永山盛廣議員がやられておりまして、関係団体と協議し検討したいと。世界に通用する人間をつくる。それからあとはＮＰＯやボランティアにはこのゴルフ場を安く交渉し、運営等はタッチしない。つまり、トロフィー、賞状等の提供のみで、看板をぜひ貸していただきたいという声がございます。 　そのような中でも、本県は、米国人の方もいますし、先ほど来、質問に出ていますフィリピンの方々や台湾、東南アジアの方々も多く住まわれているということもありまして、まず派遣じゃなくてご当地でやる大会においても、国際性豊かな大会ができるのではないか。そのようなアドバンテージを持っているものだと確信しております。 　そのような意味からも、この市長杯、国際交流ジュニアゴルフ選手権、大変すばらしい事業になると思います。また、関係者の方々にお話をお伺いしても、かなり意欲的に実行しようと賛同される方も多くいらっしゃいます。県都那覇市です、ぜひ大会実施に向けて見解を求めたいのですが、できましたら市長、ご答弁願えませんか。 　よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　宮里光雄議員の再質問にお答えいたします。 　ＮＡＨＡマラソンにおきましても、宮里藍さん、宮里美香さん、一緒に万国津梁の鐘をたたいて、本当にまたこれからも諸見里しのぶさんとか、もう本当に沖縄のゴルフのすばらしさというものが目に見えてあらわれておりまして、大変うれしく思っております。 　私はゴルフしないものですから、大変恐縮でございますけれども、今、こういったような沖縄をアピールするようなものが、本当に全日本、世界的な意味合いで出てきております。市長杯、あるいはトロフィー、あるいは表彰状、これは本当にそういうことでよければ、本当に私どもからするといくらでもバックアップしていきたいというような気持ちでございますので、ゴルフ界に詳しい宮里議員が、ぜひ道案内をしていただければ、必ずそういう形で力合わせて、民間とやっていけるようなものが出てこようかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　市長、答弁ありがとうございました。ぜひ、道先案内役として一肌も二肌も脱いでしっかり頑張っていきたいと思いますので、ぜひご賛同、ご協力、よろしくお願い申し上げます。 　ちなみに、先ほどもございましたが、2005年の世相を象徴することしの漢字に「愛」という字が決まったそうです。日本漢字能力検定協会が12日に発表したそうなんですが、この中でも、特に「あい」という名の女性が活躍したというのがその選考の大きな理由だそうです。 　そのような意味でも、特に今回紹介したいのは宮里藍選手、来年はアメリカにその主戦場を移すということなんですが、先日の報道にございました。ＣＭ契約を結ぶ企業が、新たに女子のトーナメントを開催することになったそうです。５試合されるそうです。約20億円ほどの経済効果があるそうです。１人の人材の登場が、これだけ多くの影響を与えるということを紹介申し上げておきたいと思います。 　最後に、奥武山球場でございますが、内容充実も含めて、例えば最近言われていますネーミングライト、この球場施設自体を権利として売るという手法もあって、この運営、いろいろな方法があると思います。当局がどのような企画を考えていらっしゃるのか、ご答弁願います。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　宮里光雄議員の再質問にお答えいたします。 　新装なった暁の奥武山球場の企画運営についてでございますが、まだ、確たる企画があるわけではございませんが、今、ご提案のネーミングライトも、一つの検討をする有力なアイデアだというふうに思っております。 ○久高将光　議長　 　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　 　はい、ありがとうございました。ネーミングライトも含めて、そして、ことしから始まるワールドベースボールクラシック世界大会の招致を含めて、公式戦を含めて、いろいろなことができます。みんなでやっていきましょう。 　よろしくお願いします。 　終わります。 ○久高将光　議長　 　金城徹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（議場より発言する者あり） ◆金城徹　議員　 　私の席の周りがうるさくてなんですが、さて、個人質問を進めてまいります。 １．港湾整備事業について。 　代表質問に関連して、那覇港湾整備事業及び沖縄県・那覇市・浦添市の三者協議について、伺います。 ２．公園行政について。 　(１)桜の名所づくり事業のその後の進捗状況について伺います。 　(２)那覇市の公園整備事業における課題についてご説明ください。 　@本市施行の計画公園面積、未整備公園数、整備率及び過去３年間の推移について伺います。 　A公園リノベーション計画の概要及び整備財源と現在の進捗について、お伺いします。 　Bリノベーション計画に基づき整備した公園に対する地域の反応について、お聞かせください。 　(３)公園整備事業及び街路事業における花木の植栽について伺います。 　なお、残りの時間は自席より再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　金城徹議員の１番目の質問。港湾整備事業についてお答えいたします。 　浦添市が事業主体となる区域については、平成13年11月８日に締結された「那覇港管理組合の設立に関する覚書」及び「那覇港管理組合の設立に関する覚書締結の確認事項」に規定されており、この区域における那覇市の負担はないものと考えております。 　沖縄県においても、那覇市の負担は求めないとのことで、平成14年10月19日に牧野副知事から翁長市長への電話で、@那覇市の主張のとおりとするA知事の了解を得ているB那覇市の費用負担はない、とのことで合意しております。 　以上であります。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　金城徹議員ご質問の公園行政については、関連いたしますので順次お答えをいたします。
   　１番目の桜の名所づくりの進捗状況につきましては、去る３月に日本さくらの会の宝くじ桜配布事業へ応募いたしましたところ、７月に300本の配布決定の知らせがあり、現在、年明け１月の植栽に向けて新都心公園の花の道をはじめ、その他の公園を含め調整を行っているところであります。なお、植栽にあたりましては、協働のまちづくりの視点に立ち、地域住民の参加を得て行いたいと考えております。 　次に２番目の公園整備の課題についてお答えをいたます。 　１点目の公園整備の過去３年間の推移等についてでありますが、本市の公園の整備計画面積は174公園で、面積が約275.7haとなっており、そのうち平成16年度までの供用開始された公園が一部事業中の公園を含めて154公園で、面積が約152.7haとなっております。整備率は、面積換算で約55.4％となっております。 　なお、市民１人当たりの都市公園の整備率は沖縄県全体平均の約8.2uに対し、本市は約4.9uとなっております。 　未着手の公園につきましては、久場川公園等11公園の面積約5.3haであります。平成15年度より３年間の予算ベースの事業推移は、平成15年度が約27億6,000万円、平成16年度が約16億円、平成17年度が約14億5,000万円となっております。 　２点目の、公園リノベーション計画や進捗状況等についてでございますが、公園リノベーション事業は、開園から20年以上が経過し、老朽化や地域住民のニーズに合わず、利用者の減少が見られる街区公園につきまして、地域のご意見を取り入れて協働で行う公園再生事業となっており、32公園が対象であります。 　平成16年度に泉崎公園に着手し、今年度は安謝公園の整備に取り組んでいるところであります。整備財源につきましては、泉崎公園は市の一般財源で行っておりますが、安謝公園からは防衛庁の特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用しており、今後、毎年１〜２公園を整備していく予定になっております。 　３点目の地域の反応でございますが、平成16年度に地域住民のご希望により、菜園を中心として完成いたしました泉崎公園は、完成に合わせてファーム泉崎の名称で公園里親が結成され、現在も野菜等の栽培が盛んに行われる等、地域で活用され喜ばれております。 　次に３番目の公園及び街路における花木の植栽についてお答えをいたします。 　公園と街路の整備にあたりましては、地域住民のご意見を伺い、植栽場所の適否を確認する中で、市花木のホウオウボクやトックリキワタ、及びゴールデンシャワー等の花木の植栽が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　ご答弁ありがとうございました。再質問を順次させていただきます。 　１番目の公園整備事業について。 　ただいまの答弁でありましたが、那覇港管理組合、11月定例会においてもこの件を取り上げましたが、これに対して、港湾管理者である稲嶺知事はこのような答弁でございました。「牧野副知事の話を聞いた上で、那覇・浦添、両市の市長とお会いして、解決に向けて努力したい」旨の答弁でございました。 　そこで、市長にお伺いいたしますが、この件についての市長の見解をご答弁いただきたい。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　金城徹議員の再質問にお答えいたします。 　代表質問でもお答えをいたしましたけれども、そのときには那覇市の立場、考え方を中心にお話をさせていただきました。 　また、港湾管理組合で管理組合の委員として向こうの方でご質問をしていただき、そして、稲嶺知事の方から、那覇市・浦添市、三者協議について早目にやっていきたいというような答弁があったようでございます。 　この那覇港の港湾整備事業というものは、本当に沖縄県全体の発展につながることでありますので、那覇市の考え方を踏まえながらも、早目に合意を得て事業が進められるように、知事の呼びかけがあったならば、積極的に参加をして話をまとめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○久高将光　議長　 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　市長も、積極的に解決に向けて頑張っていきたいというただいまの答弁でございましたが、実はこの問題は覚書の解釈をめぐって、これは日本語の表現上の問題、こういうような問題もあるかというような市長の答弁もございましたが、これが西海岸道路を含めいろいろな事業の進捗の妨げの要因になっている観点からすると、市長、先日も市長の答弁がありましたが、牧野副知事と確認した事項がありますね。電話で確認したというメモが、これ私も資料として手元にあるわけですが、これを改めて文書にして私は残すべきではないかなと思います。 　というのは、稲嶺知事にしても、両市長にしても、いつまでもその職にとどまっているわけではございません。それぐらいに、私はこの点は重要だと思っておるんです。これを文書にして残すべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　再質問にお答えいたします。 　当時の覚書、あるいは協定等を結ぶときにも、本当は文書にした方がよかったと思いますが、微調整等いろいろありまして、ある意味で口頭の約束という形でやっているわけです。また、文章等も私ども一緒に作成をしてつくっていきましたから、それについては問題ないわけでありますけれども、今おっしゃるとおり、そういう意味からすると、文章にしてその中からしっかりとその上に立って問題解決した方がすっきりすると思いますので、那覇市側からどのような行動を先にとったほうがいいのかということ等含めて、また、稲嶺知事の方でも三者会談等も考えておられるようですので、そういったことに至る前に、私どもも積極的に動きながらこの問題の解決に向かっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○久高将光　議長　 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　これは、なぜこのように再三質問したかと申しますと、先ほど述べましたように、まさにこの点の解釈によって、建設費は出すけど管理費は、とかですね。また、西海岸道路の内陸部分という解釈、それから、今度また予定をされておりますコースタルリゾートビーチ、非常に大きなビーチになるようですが、そこら辺のものまで発展していくと、本当に抜き差しならない問題になると心配しているわけです。 　そういう意味で、ただいま市長が明確に答弁されましたので、きちっと今回で那覇市と県の了解事項を明文化していただければ、この問題についての大きな足がかりになるものと思います。 　それでは、次に公園行政について質問させていただきます。 　先ほどの答弁の中で、平成16年度までに154の公園が整備されていると。供用開始されているということなんですが、この整備中の公園の数、それと整備中の公園の整備完了年度、いつまでにできるのか、その公園の数をご説明ください。 　それから、この平成15年度から平成16年、17年と約13億円ぐらいでしょうか、予算が減っております。これは、三位一体改革の影響の中で各部署の予算が削られていくわけですから、公園の予算もその例外ではないと思います。 　しかし、この公園は先ほどの答弁にもありましたが、県全体の公園面積の約半分ぐらいですかね。そういう観点からも、やはりヒートアイランドの状況等々を考えますと、公園の整備というのはしっかりやっていかないといけないんじゃないかなと思っております。 　国のほうでも制度が変わりまして、公園は５割の整備ですが、これが若干起債率なども変わっております。そういうこと等も含めて、今後のスケジュールはどのようになっているのか、３点ですね。再度ご答弁ください。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　金城徹議員の再質問にお答えいたします。 　まず、今後の公園の整備の状況でありますが、今、国の三位一体改革に伴う財政の厳しい状況の中での公園整備であります。その中で、現在、整備中のほとんどの公園につきましては、これまで平成24年度の完成に向けて、国、県と調整を進めてまいりました。 　しかしながら、議員からもご指摘がありましたように、厳しいこの財政状況の中でもありますので、その影響が起こってまいりまして、公園整備の状況が年々減少をしているのが今の状況であります。 　現在のこの状況から考えますと、公園の整備の24年度完成を延長せざるを得ない状況であります。しかしながら、公園は市民の憩いの場はもちろんのこと、災害時の避難場所や地球温暖化の緩和にも必要とされていることから、今後、限られた予算の中で、整備手法の見直しや整備箇所の重点化など、より一層整備効果が図れるようにするとともに、今後も予算の確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時58分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時59分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　今、部長からお話がありました。これが普通の状況なら、やはりこの予算の状況についてはどうするのかということになるんですが、ただ、この市民の憩いの場の確保というのは大事ですので、ぜひ今後また部内あるいは財政当局とも調整の上、この予算の確保というのを努力していただきたい。 　というのは、都市計画決定されて長期間にわたって放置されているこの状況の中で、やはり地権者や地域住民、ここにかなり困っている状況もございます。そこらへんは、市長はじめ皆さんよくご存じだと思いますが、そういう状況等もかんがみて、ぜひ今後に期待をしていきたいと思います。今回はこれにとどめておきたいと思います。 　それから、花木の植栽について伺っていきたいと思います。 　先日も唐真弘安議員から、与儀から国場に抜ける与国通りのトックリキワタのお話がございました。まさに、これは我が意を得たりというような気持ちで私も議場で聞いておりました。 　沖縄において、熱帯花木というのは非常に適しているわけでございまして、このトックリキワタも含めホウオウボク、あるいはゴールデンシャワーとか、本当に色鮮やかな花がございます。本市のブーゲンビレアなんかも、植え方によっては非常にきれいな花を咲かせておりますので、ぜひ街路樹を植えていく中、あるいはさっき花の道でしたか、新都心のその公園にも今後植栽していくということですので、ぜひ計画的に植えていただきたいんですが、この中で、奥武山球場を建て替えるわけですが、その場所が変わりまして、今の駐車場の方まで移ってきて、その後、駐車場の整備なんかもいたします。 　非常に炎天下の中でその照り返しが強くなりますが、街路や公園もそうですが、ぜひそういった駐車場等も花木を植えて、照り返しを和らげる、そういった工夫ができないのか。 　あるいは、教育委員会にもお伺いしますが、例えば小中学校の学校の整備あるいは建て替え等がございます。あるいは、校庭整備などのそういった状況の中で、積極的に花木を植えていくというようなお考えがないか、お聞かせください。 ○久高将光　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時４分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　金城徹議員の再質問にお答えをいたします。 　今、建設管理部におきましては、公園や街路を花木により特徴のある整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 　その中でも、ご質問にありました新都心公園の花の道につきましては、桜を中心とした花木を植栽する予定であります。また、末吉公園及びリノベーション事業をはじめとする公園や街路の整備における樹種の選定につきましては、基本的には地域住民とワークショップを行い住民の意見を伺う中で決定をしていきますが、私ども行政の立場からも、地域や植栽場所に合った花木を選定、提案を行い、特色ある植栽の整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　金城徹議員の再質問にお答えいたします。 　奥武山野球場につきましてでございますけれども、奥武山野球場の整備につきましては、先ほども答弁をいたしましたが、本年度が基本設計、平成18年度が実施設計となっておりまして、その中で植栽の計画も行うことになっております。 　この事業における植栽計画につきましては、奥武山公園全体における既存の樹木、この状況を踏まえて野球場周辺における花木の活用を検討してまいりたいと考えております。 　それから学校でございますが、学校の増改築の場合には、屋外教育環境整備事業というのがございまして、これで自然体験広場としてのビオトープの整備であるとか観察の森、こういうものを現在行っているわけでございますけれども、これを活用いたしまして、ご質問にもございましたトックリキワタでありますとかホウオウボク、そういう花木を、それから実のなる木というのもございまして、そういうものも考えていきたいと思いますが、ただ、主体となるのは学校でございますので、学校の意見もよく聞いて、また、増改築の場合には検討委員会というのが、ＰＴＡであるとか地域の皆さんも入ってもらって検討委員会がつくられますので、その意見もよく聞いて検討してまいりたいと思います。 ○久高将光　議長　 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　奥武山野球場、今からですのでね。私は必ずこれを「やれ」ということではなくて、やはりそういう考えもどうですかということですので、ぜひ今後検討してください。学校においても一緒でございます。 　それで、先ほど砂辺部長から末吉公園の話がありました。これは、いまだ供用開始されながら整備中とのことも聞いておりますが、桜の木を300本いただいたということで、大変うれしい限りでございますが、私は前にも提案しましたが、ぜひ市民にも呼びかける形で、そういった植樹、そういった制度も充実させて、また、ぜひ桜の名勝を、那覇市内至るところコンクリートジャングルというか、アスファルトに覆われているわけですが、積極的に場所を確保して、桜の植樹あるいは熱帯花木の植樹を進めていっていただきたいと要望して、今回終わります。以上です。 ○久高将光　議長　 　ここで、15分間、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時13分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時34分　再開） ○松田義之　副議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議時間を延長いたします。 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　
   　議場の皆さん、そして市民の皆さん、こんにちは。民主クラブの上里直司と申します。 　きょうは個人質問に、那覇こどものためのデザインについてと、公民館について、そして久茂地公民館のプラネタリウムについてと、最後に預かり保育の問題、この４点についてお話をさせていただきます。 　早速、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。 　翁長市長は、１期目の選挙公約として、チルドレンズ・ミュージアムの建設を掲げました。正式にはこの名称は違うかと思いますが、その後、この事業は当初の箱物路線からソフト路線へと変更されてきました。この箱物の内容とソフト路線の変更というのは中身が違いますので、そこで以下のことをお聞きしたいと思っています。 　事業内容は大きく変更されましたけれども、この事業が翁長市長の公約だと私は考えています。 　そこで、翁長市長にお聞きします。簡単で結構なんですけれども、この事業に対する市長の見解をお伺いします。 　(１)公約であるか公約でないのか、その点についてお聞きしたいと思っています。 　(２)当初の建設費と想定されていた運営費について、お伺いします。 　また、次年度以降の当該事業の運営費についてもお伺いいたします。 　(３)実行委員会が提示をしている方向性について、市はどのような形で受け止めて、そしてそれをどういうふうにして生かしていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思っています。 　続きまして、２番目は公民館についてでございます。２番目と３番目の発言通告は、関連がありますので、皆さんもどうぞお聞きください。 　(１)市内には老朽化が進んでいる施設があります。老朽化に伴うコンクリートの剥離・落下などへの対応は幾らかかっているのか。また、今後どのような対策が必要で、また、それにかかる費用は幾らなのか教えてください。 　(２)そして、牧志・安里地区市街地再開発事業内に、社会教育施設の建設が検討されていますが、その施設概要についてもお伺いをいたします。 　３番目、久茂地公民館のプラネタリウムでございます。このプラネタリウムは県内唯一の学習用のプラネタリウム施設であります。もう一つは、海洋博にあります海洋文化館という中にあるプラネタリウムですが、これは主として観光施設内のプラネタリウムということで、県内唯一であります。市内はもとより県内各地から学習のために多くの児童が集まってきますが、このプラネタリウムも設置されて約40年がたちます。 　そこでお伺いいたします。 　(１)このプラネタリウム、年間の修理点検費用と過去５年間にわたる費用について、お伺いいたします。 　(２)また、久茂地公民館の建て替え、移転などによって、施設を新たに建設する際、プラネタリウムの設置は検討されているか。新たに設置するとなれば、プラネタリウムの投影機と屋上に備え付けの天体望遠鏡の設置または天体観測所ともいいますが、その設置に幾らかかるでしょうか。 　最後に、預かり保育でございます。平成18年度はこの預かり保育を16園、市内で実施をするということをお聞きをしました。この実施をするからには、現在実施をしている状況、課題について、しっかりと検討して次年度に生かさなければならないと私は考えています。 　(１)そこで、現在実施園において、預かり保育を希望しているにもかかわらず、サービスを受けられない児童の数をお伺いいたします。 　(２)預かり保育は２年保育とセットで事業を推進すべきだと指摘をされておりますが、次年度以降、幼稚園において２年保育を実施する予定はありませんでしょうか。 　壇上での質問は以上で終わりますが、残りは自席より再質問させていただきます。 ○松田義之　副議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　上里直司議員の１番目のご質問、那覇こどものためのデザインについて、３つのご質問でございますので、順次お答えをいたします。 　初めに、この事業に対する見解でございますが、「那覇こどものためのデザイン」事業につきましては、ハードからソフトへの方法の転換はあったものの、子供のための重要施策であるという考えに変わりはなく、この事業の推進にあたっては、全庁的な取り組みを要することもあり、政策推進会議の重要課題として位置づけ、庁内で横断的に取り組んでいく考えでございます。 　さらに、市民と協働する那覇市を目指す観点から、計画の段階から市民に参加いただきながら、現在基本計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。 　次に、当該事業の運営費でございますが、16年度基本構想策定に525万9,000円、今年度基本計画策定に600万円の予算となっております。 　また、今後の当該事業費として、今年度実施計画で18年度は100万円、19、20年度はそれぞれ400万円となっております。 　最後に、実行委員会が提示している方向性について、当局はどのように受け止め、市政に活かそうとしているのかのご質問にお答えいたします。 　昨年度の市民との協働による基本構想の策定、そして、今年度の「那覇こどものためのデザイン」実行委員会による基本計画策定等、この事業につきましては、計画段階から実施に至るまで、実際に子供関連で活動する市民の目線に立った、市民との協働を基本的な考えとしているところであり、そのことに意義があると考えております。 　したがいまして、実行委員会から提示される方向性を尊重し、基本計画に反映して市政に活かすことができるよう努めてまいりたいと考えております。 　２番目のご質問、公民館についてお答えをいたします。 　(１)の、老朽化に伴う施設補修にかかる費用についてでございますが、平成13年度から16年度までの４年間にかかった各公民館・図書館の修繕料は、中央が562万5,000円、久茂地が1,585万5,000円、小禄南が607万3,000円、首里が1,110万2,000円、若狭が405万5,000円、石嶺が361万5,000円となっております。 　また、今後必要な経費につきましては、久茂地公民館の場合、当面のコンクリート剥離撤去にかかる工事費が約400万円となっております。 　ほかの館につきましては、先に述べたような４年間で支出した費用と同額程度の維持管理費が必要になると考えております。 　次に、牧志・安里地区市街地再開発事業に伴う社会教育施設につきましては、現在、関係部局と調整を進めております。詳細については、今後の計画を進める中で決定していくことになります。 　３番目の久茂地公民館のプラネタリウムについてのご質問にお答えをいたします。 　久茂地公民館のプラネタリウムは、1966年に前身となる「少年会館」の中に設置されて以来、子供たちの宇宙への夢、科学への夢を育てる場として、市内外を問わず親しまれてきた施設でございます。 　ご質問の費用でございますが、保守点検委託料として年間に68万8,000円、過去５年間で344万円、修繕料として過去５年間で38万7,000円の費用がかかっております。 　議員ご指摘のとおり、40年近く活躍している施設につき老朽化が進み、一部の部品はもう生産されていない状況であり、類似の部品を確保して対応している状況もございます。 　次に、２番目の施設を新たに建設する際に、プラネタリウムの設置は検討されているのかというご質問でございますが、先のご質問にもありました牧志・安里地区市街地再開発事業における計画案の中で、現在、関係部局と検討を進めているところでございます。 　なお、新たにプラネタリウムを設置するとなれば、現在の直径10ｍクラスのプラネタリウムの場合、約２億円でございます。また、天体望遠鏡につきましては、ドームと部屋を合わせて約2,000万円ということでございます。 ○松田義之　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　上里議員のご質問の４番目の預かり保育について順次お答えいたします。 　那覇市立幼稚園においては、平成17年５月1日現在、那覇市に在住する3,525人の５歳児のうち、2,284人が在籍をしておりますが、預かり保育実施園６園の240人の定員に対し、預かり保育を希望する194人の園児を受け入れております。ですから、現在、サービスを受けられない園児はございません。さらに、保護者の急な用事等に応えるため、一時預かり保育も実施しております。 　次に、議員ご案内のとおり、「那覇市幼稚園２年保育モデル事業評価委員会」から、平成16年11月に、那覇市立幼稚園２年保育モデル事業の評価について答申を受けております。 　答申につきましては、２年保育は基本的生活習慣の定着や異年齢交流による教育的効果が得られること、さらに、預かり保育と２年保育をセットで実施することで、より大きな効果が得られるとの内容になっております。 　答申を受けて、子育て支援の充実を図るため、２年保育を６園で実施しており、そのうち１園は預かり保育と２年保育のセットで実施しております。 　次に、預かり保育につきましては、平成18年度以降は「こどもみらい局」において幼稚園児の二重保育の解消や、子育て支援の充実及び待機児童の解消を図るため、預かり保育を６園から16園に拡大を予定しております。 　また、預かり保育と２年保育のセット実施につきましては、「こどもみらい局」において、子供と保護者の視点に立ち、一貫した就学前幼児の保育・教育を推進するための総合的な施策を検討する中で充実が図られていくものと考えております。 ○松田義之　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問させていただきます。 　実は、市長から答弁いただきたかったんですけれども。随分、内容が変ったと思うんです。しかし、私は、市長が随分訴えています子供のための施策の中でも、大変重要な施策だと思っているんです。 　そこで、市長に改めてお聞きしたいんですけれども、これ市長が平成15年の市長施政方針演説の中でも、子供たちの好奇心、創造力を育てるために、参加体験型施設のチルドレンズ・ミュージアムの準備に向けて調査をしますとあるんです。 　何度も申し上げますけれども、中身は変わったものの、この事業が示す方向性というのは、おそらく市長の公約だと思っています。様々な施策がある中で、施策そのものはすべて重要だと思っているんですけれども、市長公約というのは、その中でも最も重要だと思っているんです。その点で、市長にもう一度お聞かせいただけませんでしょうか。 ○松田義之　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　私は1期目の選挙を闘うときに、チルドレンズ・ミュージアム構想というのは公約として市民に訴えて、当選をさせていただきました。 ○松田義之　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございます。 　この事業は、市長の公約であるということで認識をして、それから進めていきたいと思っています。 　これは再質問というか、要望なんですけれども、当初の箱物をつくるときの予算というのは莫大な予算がかかっております。それに比べて、ソフト路線に移行した後は、昨年度は600万円ほどの予算、今年度は1,000万円近くの予算で済んでいるんです。 　しかし、この事業、基本構想、基本計画、そして実施計画に向けて今進められているんですけれども、ホップ、ステップ、ジャンプというジャンプの時期にさしかかるのが次年度なんですけれども、実は、予算が実計の中で100万円しかついていないんです。先ほどから、市長の公約ですねと何度も念を押したのは、市長が公約だとおっしゃっているにもかかわらず、実計の中でこれだけしか予算がついていないのはおかしいんじゃないかなということなんです。 　これは次年度の予算編成にかかるわけですから、また予算の時期にお話を進めていきたいと思うんですけれども、市長公約でもあり、そして、各部が連携をして進める事業でありますから、実計の中で次年度の予算が100万円、そしてその次も400万円、この事業をどうやって活かしていこうかということについては、実計を見る限り、意欲が見られないと思われても仕方がないと思っています。それは指摘にとどめておきますので、ぜひとも次年度に活かしていただきたいと思っています。 　そこで、再質問、２番目です。実は、老朽化のお話をずっと調べていくと、公民館とか図書館の計画は、社会教育施設、公民館、図書館等の整備計画というものがあるようです。これは平成５年２月１日に教育委員会が発刊している計画なんですけれども、そこでお答えいただきたいと思っています。 　この私が今手にしている社会教育施設の整備計画というもの、これが現段階でも活かされているのかどうか。これが１点。 　もう１点が、この計画が何年間をめどとして、この計画策定にあたろうとしているのか。つまり計画の年限です。この計画の年限は何年なのかということを教えていただけますか。 ○松田義之　副議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　上里直司議員のご質問にお答えいたします。 　社会教育施設整備計画、平成５年２月１日に策定されたものでございます。これは現在も生きております。これは何年間通用するのかということでございますが、現在も生きているということでございます。 ○松田義之　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　現在も生きているというご答弁でしたけれども、普通計画というのは、期間というのは区切られていますよね。例えば、次世代育成行動計画というのは、10年計画で、当初の５年間を前半期でこれ書いたものですけれども、または、那覇市文化のまちづくりプラン、これも５年計画、マスタープランは10年計画です。 　こういう形で計画というのは定められていますよね。まず、計画の年限が定められていない計画というのは、本当に実効性があるんでしょうか。それを、これに基づいてとおっしゃっていますけれども、そもそも年限の限られていない計画というのが本当に実効性があるのかどうかというのをもう一度質問します。 　続きまして牧志・安里地区市街地再開発事業内の施設というのは、公共公益施設だということで、教育委員会の生涯学習部の方がいろいろ関わっていらっしゃるという話は聞いたことがあります。 　そこで、この施設が所管するとなれば、この整備計画にどういう位置づけをされているのか、お聞かせいただけますか。この２点、お聞かせください。 ○松田義之　副議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　最初のご質問は、こういう年限が明定されていないような計画に実効性があるのかという質問でございます。 　これは確かに、平成５年につくられまして、現在は17年でございますから、12年たっているわけでございます。その間に社会状況も変わっておりますし、那覇市の財政状況も随分変わっております。それから、その他のいろんな状況も変わっておりまして、改定しなくてはならない時期にきているというふうな認識でございます。 　それから、現在、我々が考えているのは、社会教育施設整備計画に位置づけられているかどうかということでございますが、この計画は、いわゆる10館構想といって、那覇市内を12の地域に分けて、そこに公民館・図書館を張りつけていこうと。３期に分けて張りつけていこうという計画でございますが、これが現実にそぐわないところも多々出てきております。そのことについては改定しなくてはいけないことと考えております。 ○松田義之　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございました。 　いろいろまちづくりを進めるにあたって、社会公民館と言われている施設が非常に重要な役割を果たしていると。まちづくりプランなども見たら、もっとスペースが欲しいという話なんです。ただし、那覇市の財政事情を考えると、そう簡単にはつくれないというのもよくわかります。
   　ただ、これだけ12年もたっているんです。実効性があるのかないのか、中身についても、既に古い内容があって、例えば図書数を増刷するとか、１人当たりの借りる目標とか立てられていて、これは実現されているんです、ある程度。そういうような目標、例えば、次にその計画を立てていくのは、仕事ではないんですか。それは宿題として、ぜひとも計画策定に向けて努力をしていっていただきたいと思っています。 　実は、12年前のこの整備計画の中でも、久茂地公民館の老朽化には対応が迫られているという文言が入っているんです。12年前に書かれている、そういう老朽化に対応が迫られているという文言を盛り込みながら、そのままにしていくというのは、私は行政の仕事にとって本当にこういうのが仕事をしているのかと言われると、これ指摘を受けると思いますので、ぜひともこの計画の練り直しを進めていっていただきたいと思っています。 　続きまして、質問の３番目です。プラネタリウムの設置については、社会教育施設整備計画の中でどういうふうな形で位置づけられているのかということをお聞きしようと思っているんですけれども、実は、この中で、青少年科学館という施設が出てくるんです。それがそうなのかなと思っていたんですけれども、昔のというか、何年か前の議事録を読んでいると、実は「こどもみらい館」というものも本市では検討されていたんです。これがどういう関係なのかなということと、今、この「青少年科学館」というのは、位置づけとしてはどういう位置にあるのかということを、進捗状況を教えてください。 　そして、本当に那覇市独自でプラネタリウムの設置、財源的な面で天文観測所の設置が可能なのかどうか、その面をお聞かせください。 　そして、３番目は、県と協力して実施に努めるという答弁が、こどもみらい館について質疑の中で交わされているんです。このプラネタリウムの設置などについて、そうした県と協力してその施設整備を進める考えはあるんでしょうか。この３点、お聞かせいただけますか。 ○松田義之　副議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　青少年科学館は、現在どういうふうな位置づけにあるのかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたが、12年たっておりまして、その設置の可能性といいますか、そういうものは模索しているわけでありますが、非常に困難な状況でございます。そのうち、中央館であるとか、例えば久茂地であるとか、非常に老朽化もしておりまして、それの対応もしなくてはいけない。先ほど申しましたように、各館も老朽化しておりまして、その対応にもいろいろ財政的な支出があるということで、青少年科学館の実現につきましては、非常に難しいなというふうに思っているところでございます。 　それから、こどもみらい館についてでありますけれども、この位置づけは、それと牧志・安里地区市街地再開発事業のときにご質問がございましたプラネタリウムと、それから天体望遠鏡、どういう関係にあるかということでございますが、その構想を受け継いだというふうに考えていいのではないかと思っております。 　それから、県との協力でございますが、これについては具体的には今のところどういう手立てがあるのか、思い浮かぶところはございませんので、研究してみたいと思います。 ○松田義之　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ぜひ、検討してください。こうしたプラネタリウムの耐用年数、40年たっていて、部品もないとおっしゃっていますよね。壊れても修理のめどがたたないかもしれないという中で、もしこうしたプラネタリウムが止まってしまった場合、那覇市の子供たち、またはその周辺市町村の子供たちが、こうした科学の学習、そうした学びの場を失っていくということは、私は非常に懸念を示していますので、できるだけそうした老朽化も含めて、早めに検討していただきたいと思っています。 　こうした科学技術に対する学習の場の必要性、または人材育成というのは、沖縄振興計画の基本的課題の中にも盛り込まれています。これは国や県と調整して、いろんな形で実現を進めていっていただきたいというふうに要望申し上げたいと思っています。 　続きまして、預かり保育でございます。実はこれ、預かり保育というか、２年保育の質問になるかもしれません。 　平成17年度の市長の施政方針演説の中でも、２年保育については引き続き実施し、預かり保育とセットするなど、計画的に拡大を目指すというふうな文言が入っているんです。 　私は、昨年の12月に個人質問させていただいたときに、教育部長の方から、２年保育のモデル事業に対する答申、これを最大限尊重するという言葉で説明されているんです。あれからどのような形で、計画的にこれの実施を図ろうとしているのか。 　今、お話の中で、計画はあるんですかとお話を聞いたんですけれども、こどもみらい局に一応委ねているからという答弁でしたけど、これは非常に、僕は無責任だと思います。こういう形で市長も拡大を目指すという中で、そして事業を主管している部長が、こどもみらい局があるからそこでやるというのは、どうもこれは無責任のような気がします。 　そして、再質問させていただきますけれども では、実際にその対象とする、計画されている、予定されている実施園みたいなものは、今あるんでしょうか。 　そして、２番目、那覇市の幼稚園教育、方針検討会の中で、那覇市幼児教育振興プログラムの策定をする予定であると。その進捗状況というのはどうなっているのか。この２点について、お聞かせください。 ○松田義之　副議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　上里議員の再質問にお答えいたします。 　お互い、２年保育の答申もいただいております。そういった中で、２年保育の教育の意義、その効果等なども十分その答申で、お互いは理解をしているつもりです。 　そういった中で、実は、本市の教育委員会の幼稚園教育プログラム等の審査検討委員会、それを策定していたところでございます。 　そういう答申の中で、実は、市長の強い思いがありまして、こどもみらい局の設置というふうなことになっております。 　そういう中で、現在は、それに向けての両関係部局等々、調整をしている段階でございますが、ただ、これまでお互いが検討したことにつきましては、しっかりとまとめて、今後まとめて、こどもみらい局のほうにつないでいきたいと、そのように考えているところです。 　今回、今、ご指摘がございましたことにつきまして、本当にお互いのそういった計画等もあったんでございますが、ただ、いかんせん、三位一体改革の厳しい財政の中で、18年度当面の緊急の問題は、とりあえず待機児童の解消及び障害児保護者の子育て支援等の充実を図るために、預かり保育の拡大をしようという結論に達したわけです。 　そういった意味で、今年度は６園でしたが、預かり保育をプラス10園、計16園でとりあえずは先ほど言いました緊急の課題としての待機児童の解消、そして子育て支援等の充実を図るという、そういった拠点でやっているところでございます。 　ですから、そのようなこれまでの教育委員会が取り組んできました幼稚園教育等も含めた預かり保育、２年保育についての課題、あるいはこれまでまとめたものについては、最終的にはまとめて、こどもみらい局のほうに引き継いで、そこでまた本当に一貫した方針に基づく幼児教育の総合的な施策を展開していただきたいなと、そのような思いを持っております。 ○松田義之　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これセットで拡大すると、セットでということで、再三、指摘をされているんです。そういう意味では、セットで拡大するときに、当然施設の整備なども必要になってくるかと思うんです。幼稚園の改修と建て替えとかという事業は、皆さんの中で実計にのせていますよね。 　そういうことも、新たな校舎、園舎を建てるときに、こうした２年保育もセットできるような、または幼保一元化をできるような施設をつくろうとするのが私は責任だと思うんですけれども、ぜひとも、来年度はこどもみらい局をつくって、それだけで精一杯だというわけじゃなくて、もう18年度から勝負の年なんですから、ぜひとも学校教育部長の方から、また教育長の方からも、どんどんこの２年保育も推進していくよう要望いたします。以上で終わります。 ○松田義之　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　皆様、こんにちは。本議会個人質問の大トリを務めさせていただくことになりました。質問は簡潔に行いますので、答弁も明快にお願いしたいと思います。 　早速、発言通告に従いまして個人質問を行います。 　指定管理者制度について伺います。 　公の施設の管理について、平成15年６月に、地方自治法の一部の改正により、これまでの管理委託制度にかわり指定管理者制度が導入され、同年９月から施行されました。 　私は、平成15年12月定例会において、当局の法改正に対する認識と対応について、本市議会において初めて取り上げさせていただいた経緯もあり、この制度のもつ行革への影響力と民間活力による市民サービスの向上に強い関心を持ってまいりました。 　本市における制度導入施設第1号は、平成16年11月にオープンした「那覇市ぶんかテンブス館」でありました。翁長市長２期目の選挙直前ということもあり、議場において激しい議論が展開されましたことを覚えております。 　また、本年４月には、「那覇市ＮＰＯ活動支援センター」がテンブス館に移行し、指定管理者制度が導入されております。 　先の９月定例会では、既に管理委託されている施設に指定管理者制度導入を目指す16本の条例改正が提案され、特に管理者の選定をめぐり、多くの質疑が交わされました。 　本市の公の分野を民間に開放するわけでありますから、地元経済の活性化や雇用、人材育成の観点から選定に際しては、地元企業、団体の優先に配慮してほしいとの要望、質疑が数多く出され、当局にもご理解をいただきました。また、公の施設でありますから、専門性や経験が重要であるとして、一定の実績のある企業、団体が選定されるべきとの質疑もありました。 　いずれにしましても、指定管理者の指定は、議会の議決を要することから、候補者の選定に際しては、当局の慎重な対応が議会の意思として求められたものと理解をしております。 　さて、本議会において指定管理者制度導入の対象となりました14条例に係る16種類38カ所の施設が議案として提案されておりますが、うち４施設が公募した上で選定されております。 　制度の本格導入にあたり、どのような点を重視して募集選考されたのか、伺います。ＩＴ創造館、森の家みんみん、精神障害者地域生活支援センター、古波蔵児童館について伺います。 　以上、壇上での質問は終わり、残りは自席より再質問させていただきます。 ○松田義之　副議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　糸数昌洋議員の指定管理者制度についてのご質問、ＩＴ創造館についてお答えいたします。 　那覇市ＩＴ創造館は、情報通信産業支援、企業及び市民のＩＴに関する知識及び技術の向上並びに地域の活性化を目的として設置された創業支援施設であります。 　これは単なる施設管理だけでなく、情報通信関連産業分野における企業及び起業家支援、ＯＪＴ（職場実務研修）等による人材育成並びに地域ＩＴ化を推進することで、那覇市へのＩＴ関連産業の集積を図ることができるネットワークを有していることを重視しました。 　このことから、今回、指定管理者制度を導入するにあたり、那覇市ＩＴ創造館運営審議会において、「那覇市ＩＴ創造館指定管理者予定侯補者評価基準」を設定しました。 　選定方法については、「管理運営能力」「個別運営能力」「安定運営能力」の項目について、各委員が評価採点した後、審議を経た上で、「ＮＡＢＩＯ管理運営共同企業体」を全会一致で指定管理者として選定しました。 ○松田義之　副議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　糸数昌洋議員の指定管理者制度についてのご質問中(２)の森の家みんみんについてお答えいたします。 　森の家みんみんは、那覇市内にある自然を生かし、自然体験活動や環境教育を通し、青少年の健全な育成を図るための拠点施設でございます。したがいまして、その理念に基づき森の家の効用を十分に発揮できるよう、専門性を有し、熱意を持って管理運営に取り組んでいただける団体であることを重視し、募集・選考を行いました。 　指定管理者につきましては、公募を行いましたが、募集要項の受け取り及び問い合わせが７団体、現場説明会への参加は３団体で、結果的には、そのうち１団体のみの申請となりました。 　最終的に申請のあった当該団体につきまして、その団体の適格性を問うため、本市の指定管理者制度導入に関する指針に基づき、附属機関であります那覇市社会教育委員に諮問し、申請書類に基づく書類審査及びプレゼンテーションによる審査会を実施いたしました。 　その結果、自然環境教育の専門性を有し、森の家みんみんの管理運営を行うために適した団体であるとの結論に達し、社会教育委員の全会一致により、指定管理予定侯補者を選定したところでございます。 ○松田義之　副議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　糸数昌洋議員ご質問の指定管理者制度について、まず、精神障害者地域生活支援センターについてお答えいたします。 　精神障害者地域生活センターの指定管理者の募集にあたりましては、次の３つの条件を応募資格といたしました。 　@県内に主たる事務所を有する法人その他の団体であること。 　A一般競争入札の参加者の資格に関し、地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 　B最近１年間の法人税、市民税、地方消費税を滞納していない者であること。 　次に選考にあたりましては、次の３つの項目について幾つかの点を重視した評価を行いました。 　１．運営状況に関することにつきましては、@としまして、精神保健医療福祉関連施設の運営実績について良好な運営実績があるか。 　それからA社会福祉事業等の実績として、当事者への自立支援に関する取り組み及び地域との協働・連携が図られているか等でございます。 　それから、２点目の具体的事業実施方針につきましては、@自立訓練事業に関し、利用者主体、自己決定を目指した当事者支援の内容であるか。 　A相談支援事業に関し提案内容が具体的に示されているか。十分な相談体制がとられているか。また、関係機関と連携した支援が示されているか。 　B地域活動支援事業に関し利用者の自主的な活動を促す工夫がなされているか。交流の機会が多彩かつ継続的になされているか。 　次に、３番としまして施設運営計画についてでございますが、@配置する職員の資格等について、施設運営の経験がある有資格者が適切に配置されているか。職員の資質向上に向けた具体的な取り組みがなされているか。以上、申し上げました点を重視して審査を行いました。 　次に、古波蔵児童館についてお答えをいたします。 　古波蔵児童館の募集、選定にあたり、まず、応募資格といたしまして、@那覇市内の社会福祉法人その他の団体であること。 　A役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。 　B会社更生法及び民事再生法等による手続きをしている団体でないこと。 　C直近３カ年の法人税、消費税、地方消費税、及び法人市民税等の滞納がないこと。 　D暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 　E複数の団体で構成されるグループ応募も可能である。これらの６つを要件といたしました。 　また、選定のための審査会において重視した点といたしましては、児童館の設置目的や機能を十分に把握しているかどうか。子育て支援対策を理解しているかどうか。 　施設管理運営に対する考え方、特に直接子供と関わる職員の体制づくりや地域との関わりと連携の視点、子育て支援や事業の取り組みといたしましては、特に地域在宅育て支援として育児の孤立化や育児不安、児童虐待の予防の視点、健全な遊びの提供や居場所づくりへの考え方、また、事業計画が実現可能で実効性が高いかどうかなどの視点を重点に審査をいたしております。 ○松田義之　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　答弁ありがとうございました。 　指定管理者制度の本格導入ということで、当局の皆様には、短期間の中で様々に試行錯誤しながらの選定作業であったと思います。
   　お隣の県議会では、選定された管理者候補があまりにも従来の外郭団体に偏りすぎということでやり直しの議論になっているようですけれども、制度をめぐる議論の集積が足りないような気がいたします。 　本市については、先ほど述べましたように、平成15年12月定例会から今議会まで約２カ年かけて議論した経緯がありますので、私は、制度そのものや、あと民間企業、団体の熟度を見極めながら、慎重に対応していく当局のやり方に一定の評価はしております。 　さて、公募で選定した４つの施設について答弁をいただきました。 　まず、森の家みんみんについてでありますけれども、再質問させていただきます。 　現場説明会に３団体が参加をしたということでありますけれども、応募申請の段階で１団体になった理由について伺います。 ○松田義之　副議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。 　募集要項の受け取り及び問い合わせが７団体、現場説明会の参加が３団体であるのに、結果的には１団体のみの申請になったのはどうしてか、というご質問でございます。 　私どものこの森の家みんみんは、自然教育のための施設でございまして、職員の熱意をもって運営されているというのが実態でございまして、そういう職員の熱意、それから教育に対する理解、そういうものが必要とされる施設でございます。 　しかしながら、この選定された団体以外の６団体と申しますか、２団体と申しますか、その団体がビル管理会社でありますとか、そういう団体であったわけです。ですから、その会社のねらっているところで我々が期待したところ、それが食い違いがあったのではないかというふうに考えております。 　そういうことで、１団体におさまったのではないかなと考えております。 ○松田義之　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ビル管理の会社も応募してきていたということで、基本的に実績のないところが実際に募集要項を見て、辞退をしていたというふうに聞いております。 　この４団体のうち、ＩＴ創造館とそれから古波蔵児童館の２つが、公募によって新しい団体が管理者候補になっていますね。 　大事なことなのでお聞きしたいと思いますけれども、この２つの管理者候補になった団体の主たる事業所の所在地と、あと、県内における実績について教えていただきたいと思います。ＩＴ創造館からお願いいたします。団体名は言わなくて結構です。 ○松田義之　副議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。 　那覇市ＩＴ創造館の指定管理者に予定してございますＮＡＢＩＯ管理運営共同企業体でございますけど、これは共同企業体でございますので、構成員がございます。構成員の代表が、特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構。所在地は、那覇市旭町114番地４、おきでん那覇ビル７階にございます。 　この団体は、県のほうで平成10年９月に沖縄県の情報通信関連産業の政策の指針として、沖縄県マルチメディア・アイランド構想を策定したわけですが、その考え方、構想の中身としては、本県経済を牽引する中核産業として情報通信産業が位置づけをされたと。それを推進する機構として、産学、行政、住民が一体となった強力な推進体制が必要であるということで、平成11年４月にフロム沖縄推進機構が設立をされた。そういう背景がございます。 　そういうフロム沖縄推進機構を構成員代表として、その他クラスタワークスという民間の株式会社、そこと両団体で共同企業体を結成をして応募をして、ＮＡＢＩＯ管理運営共同企業体ということで結成してございます。 　実績についてもでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と言う者あり） 　実績につきましては、先ほどフロム沖縄の設立の背景で説明しましたが、これは平成16年度の決算資料から主な実績を抜粋してございますけど、情報通信関連企業誘致活性化事業ということで、沖縄情報通信産業振興に関する企業誘致説明会及び意見交換会を、これは東京で行っております。 　それから、セミナーをテーマとして「中核ＩＴ産業との具体的コラボレーションと発展的ビジネスモデル構築について」、それから実体セミナーとして「市町村のＩＴ改革を成功させるためには」というセミナー。それから経済産業省の支援を受けまして、広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業。それから、沖縄産官学協同研究推進事業として、携帯電話と電子マネー融合情報提供サービスによる沖縄観光消費拡大モデル構築。そのほか多数ございます。 　それから、人材育成事業として、金融系コールセンター基礎講座。ＩＴ高度人材育成事業。ＩＴセミナーとして、プロジェクトマネジメント講座。そのような人材育成事業を行っております。 　それから、もう一方の企業でありますクラスタワークスでございますが、所在地が那覇市銘苅３丁目23番12号にございます。 　そこの実績としましては、情報通信関連産業人材育成事業。これはモバイルサポート研修を行っております。それから、沖縄県商工労働部情報産業振興会の沖縄県データセンター誘致にかかわる事業提案として、これは内容としてはデータセンター関連の企業誘致策としてのインフラ整備に関するコンサルティング業務を受託してございます。 　それから、企業誘致及びコンサルテーションとして具体的な企業名は差し控えますけど、県内に進出してきている、そういうＩＴ関係の企業のコンサルティングをしてございます。 　以上でございます。 ○松田義之　副議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　糸数議員の再質問にお答えいたします。 　古波蔵児童館に選定をされました団体は、特定非営利活動法人でございますけれども、主たる事務所は東京都豊島区南大塚２丁目33番10号にございます。那覇市では、平成16年10月18日に首里末吉町２丁目144番１号に登記されております。あと、県内では名護市、それから読谷村、恩納村にも事務所があるようです。 　この法人の目的なんですけれども、次に掲げる種類の特定非営利活動を行うということで…… 　　　　　　　　　　　　　　　　（「実績は」と言う者あり） 　県内における実績でございますでしょうか。 　県内におきましては、特に高齢者福祉の事業としまして、配食サービスなどを行っているようです。児童館の実績は、東京ほか他の県にあるというふうに聞いております。 ○松田義之　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　両施設というのは、当然目的が全く違う施設でありますけれども、その目的に沿った実績が基本的にある、ないというのが大事だと思うんです。 　古波蔵児童館について、議会の中で先ほど言いましたように、あれほど県内企業、団体優先、そしてまた経験、実績重視、こういう訴えのあった中で、なぜそうなったのかというのがよくわからない。 　それと、私は選考した審査会とか、それから今回選考された候補に不満があって言っているわけではないんです。この皆さんのつくった募集要項にのっとって選定されたわけですから、問題は入口である募集要項に問題があると思っているんです。 　これは、同じ健康福祉部の募集要項で、先ほど答弁いただいたこの精神障害者の施設についてでありますけれども、そこでは皆さんはちゃんと応募資格の中で「県内に主たる事務所を有する法人その他の団体」ということで、「主たる事務所」ということをきちっと入れている。それが、古波蔵児童館においては、先ほどありましたように、「那覇市内の社会福祉法人」と。「その他の団体」と。 　それと、それからあと、この応募内容の評価について、この運営状況に関することということで、これ全体の中の何％という割り振りをしておりますけれども、この精神障害者の施設については、皆さん団体の運営実績、それからまた事業実績、地域における協働連携の実績、これが、全体の採点の26％を占めているんです。 　しかし、皆さん古波蔵児童館については実績評価が一つも入ってないんです。同じ部内で、なぜそういう違いが出てきたのか。このことについては答弁をお願いしたいと思います。 　それから、今回の件については、いろいろまた問題があると思っています。きょう配られておりますけれども、この選定を受けて地域の母親クラブから議会に対して陳情が寄せられていますね。陳情文書がきょう、配られております。 　これは、児童管理者と利用者、それから地域の方々でこの古波蔵児童館というのは、３年近く一緒になってつくり上げてきた施設であるのに、利用者、保護者への事前説明が一切なかった。それから、選考に際して市民、地域住民、保護者の声を反映してない。選考のやり直しを要求する陳情が来ております。 　この地域の母親クラブの声を、部長はどのように受けとめるのか。この２点について、答弁をお願いします。 ○松田義之　副議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　糸数議員の再質問にお答えいたします。２点ございます。１点が経験重視と経験重視ではない、全くそういう要件がなってないという点が１点目と、それから２点目、母親クラブからの陳情をどういうふうに考えるかという点だと思います。 　まず、精神障害者生活支援センターなんくるにつきましては、これは地域で生活をする精神障害者の日常生活の支援であるとか相談、地域における交流活動の促進等を行うということで、非常にデリケートな面もございます。対象となる方のそういう様々な要件、社会復帰に関すること。それから自立及び社会参加の促進を図る。そういう施設でございますので、やはり一定の経験がないと難しいのではないかと考えました。 　それから、児童館について、なぜ経験のない事業者も応募可能にしたかという点につきましては、基本的に児童館運営の経験がある、実績のある団体は少ないわけですね。県内の児童館はほとんど、いわゆる行政が直営で運営をしていまして、館長が職員であとは非常勤の職員で運営するというパターンがほとんどでございまして、実際に経験があるという要件を出しますと、非常に限られてくるという点が１点ございます。 　それから、私どもは今回この応募資格を検討する際に一番心配したのは応募する、手を挙げる団体がどのぐらいあるのかということに留意をして検討いたしました。今申し上げましたように、精神障害者生活支援センターなんくるにつきましては、全県ベースでないと競争原理は働かないのではないかということで、県の主たる事業所ということになっております。 　児童館につきましては、市内に多数の社会福祉法人等も存在いたしますし、また、児童館の役割、目的、それから機能を考えたときに、児童館は保育所と比較していただけるとよくわかると思いますけれども、もちろん児童館もとても大事だと思っています。０歳〜18歳まで、児童に関して言えばそういう幅広い年代層の利用、それから地域のお母さんたちや地域の人たちも利用するということで、不特定多数の方が利用している地域における核となる施設というふうに認識をしております。 　また近年、中高校生の居場所としても注目されているというところでございます。そういうことで、柔軟な発想、柔軟な運営方針のもとでやれるのではないかということで、今回、社会福祉法人及び、例えば地域のお母さんたちや青少年健全育成団体などがＮＰＯをつくって運営可能ではないかと考えて、今回このように経験のないと言いますか、経験は問わないという形での、これは検証したというよりは、そういうふうに柔軟な発想で多くの応募が可能ではないかということでやったわけでございます。 　それから、母親クラブの皆様の陳情につきましては、私も全部読まさせていただきました。確かに、今回、指定管理者選定審査会後の説明となりまして、利用者の皆様にとまどいとご心配をおかけしたことを反省しまして、今後におきましては適正に対応してまいりたいと、このように考えております。 ○松田義之　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　部長、児童館も非常にデリケートな施設だと思うんですよ。それと、今、答弁の中でちょっと矛盾していると思いましたのは、やはり市内の社会福祉法人いっぱいあると言いながら、皆さんは経験のないところ、経験のあるところと限定すると、やはり狭まるという。それはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。 　社会福祉法人もいっぱいありますし、少なくとも子供の健全育成事業に携わっているところというのは結構あるわけですから、そこはきちっと議会の意思を踏まえてやっていただきたかったなというふうに思います。 　同じ時期に、２つの保育所の民間委託が決定しておりますけれども、非常にこの保育所の民間委託についても皆さんの場合は、今回特に念入りに募集をかけているわけですね。その審査の中で皆さんは、市内で10年以上保育所運営の実績があるとか、それから定員構成を、受け入れ年齢を継承するとか、年間行事を継承するとか、いわゆる実績をきちっと重んじながら、それでまた２つの両保育所に６つの法人が応募してきたわけですけれども、その際にプレゼンテーションに保護者を集めてプレゼンテーションをして、それを受けて保護者の投票も実施しているわけですよ。 　何でこれだけ慎重にこの保育所についてやりながら、しかも児童館というのは、いわゆる地域なんですよね。保育所はあちらこちらから来ますけれども。その地域で根ざしている児童館について、もう少し配慮があってもよかったんじゃないかと。このように指摘をしておきたいと思います。 　最終的にこの管理者を選定するのは議会です。本当に議会の意思が反映されない要項であれば、「すみません」で済む話になりませんので、しっかりとこの２カ年間の議会のその辺の考え方をきちっと踏まえて反映して、しっかり対処していっていただきたいなというふうに思います。 　今回の件には幾つか問題点があると思っていますけれども、私なりの見解を述べまして指摘をして、最後に経営企画部を所管する當銘助役に答弁を求めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　１つ目は、県内企業、団体優先の考え方ということで、平成17年２月定例会で、当時の経営企画部長が指定管理者の導入については「本市の経済活動の活性化や雇用の確保、県内企業育成及び地元企業育成の観点から、地元の企業、業者に最優先発注できるよう、それぞれの導入施設ごとに検討することにします」と明確に答弁をしております。９月定例会では、また市長も、その答弁に沿った旨の発言をしております。 　やはり私はここで考えないといけないのは、間口をある意味でスタート団体で狭めないといけないのはなぜかという理由が幾つかあると思うんですね。 　１つは、県内事業者の育成と経済活性化に資するという観点が大事だと思います。公共工事のようになってはいけないという、これは危機感があると思います。 　また、この制度導入を受けて、本土の大手企業とか、ＮＰＯ団体などの動きが非常に加速をしています。一定のハードルを設けないと、これは非常に厳しい状況になっていく。本当に市内の業者が育成できないという状況になってくると思います。 　県内企業優先のポイントはあいまいにしてはいけないと考えるんですね。 　１つは、やはりきちっと主たる事業所の所在地を市内もしくは県内に求める。このことを守るべきだというふうに思います。それから、これはＮＰＯ団体についても例外ではないと私は考えております。 　今、ＮＰＯ法人の数、県内だけで約200団体、全国では２万4,000のＮＰＯ法人があります。認証されています。事務所を２つ以上の都道府県に置く場合は、皆さんご存じのように、内閣府の認証が必要なんですね。その内閣府の認証を受けた団体だけで2,000あるわけです。ですから、沖縄に事務所を設けようと思えば、この2,000近い団体はどこでもできるわけですよ。 　それから、活動分野別に見ると、この児童館の運営などに関われる、いわゆるこの17事業だけＮＰＯは関わりますけれども、子供の健全育成を図る活動、この団体が県内だけで98団体、やはり児童館とか運営できる団体ですね。それが全国では9,300の団体があるわけです。この３カ月間だけで全国で1,000団体、この活動の団体が増えているわけです。 　この指定管理者目指すＮＰＯが急激に増えているということをやはり認識してほしいと思います。 　一つは、これはこのＮＰＯの中であったんですけれども、やはりこの指定管理者を目指して取り組みをしっかり強化していこうということで、様々な動きが起きています。ですので、実績がやっぱりないですから、実績のある企業と共同して、いわゆる企業連携型ＮＰＯというのが今どんどん増えていっているわけです。 　ですので、そういうこともしっかり考慮して対応していただきたいなと。しっかりと県内に主たる事業所をもつ法人をしっかり位置づけてほしいというふうに思います。 　２つ目は、適切な管理の確保です。いわゆる経験実績に裏打ちされた能力があるかどうか。これはもう書類審査とかプレゼンテーションだけでは絶対わからないと思います。ですので、施設ごとに施設の特性を認識して、独自の選定基準を設ける。また、児童館でいえば、地元での人員の確保とか、地域との関わりとか、そういうことをしっかり重視してやっていただきたいと思います。 　これは「児童館」という、発行されているものの2005年の夏号にこう書いてあります。これは児童館のいわゆる指定管理者制度をめぐっての識者の意見ですけれども、「事業者の選定の際に気をつけていただきたいのは、プロポーザルの段階で人員は確保されていないということ。それから、ペーパーだけで提案されていることが十分考えられる。プロに頼んで立派な文書をつくることはいくらでも可能。そういうところは通った後で人を集める。実際に通った後で同じ自治体のアルバイトを駆り集めて児童館を運営しているところがあるが、そういう部分は見抜けない。子供たちのために児童館を大切にするなら、現場が現行事業をきちんと評価して、その上で選定作業に入る。それが将来的な意味での指定管理者の問題を児童館の中に取り組んでいける唯一の方法じゃないか。そういう意味で地域をしっかり重視していきなさい。」ということが指摘をされております。 　やはり地元をしっかり重視していく。そしてまた、能力のある団体をしっかり選定をしていく。このことを皆さんがつくったこの指定管理者の導入に関する指針の中でしっかりと位置づけることが大事であるというふうに私は思っておりますけれども、助役の見解を伺いたいと思います。 ○久高将光　議長　 　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。 　議員のご質問の中にもありましたけれども、今議会に指定管理者の議決をお願いしている施設のうち４つの施設につきまして、公募の上、指定管理予定候補者を選定いたしております。 　各部局におきまして、この指定管理予定候補者の選定作業を進める前に、統括窓口であります経営企画部と各導入予定の施設を所管をする部局との話し合いを行いました。指定管理予定候補者は、現在の市内及び県内の厳しい経済状況を考慮して、市内または県内にある業者又は団体に限定して応募資格とするということにいたしましたけれども、その旨の表現方法が十分に徹底されてないといいますか、統一がされなかったために、各所管部の応募の呼びかけをする資格の基準取り扱いに不統一さといいますか、あいまいさが生じております。 　したがいまして、今後は、例えば本市の建設工事指名業者選定基準に準じるような形で、「指定管理者の応募資格は市内又は県内に本店あるいは主たる事務所機能を有する事業者又は団体で、一定程度の業務実績を有すること」というようなことを基本に、指定管理者の応募資格基準として明確に定めていく方向で検討したいというふうに思っております。 　それからまた、適切な管理の確保でありましたが、地元からの人材の確保等の指摘もありましたけれども、これにつきましても併せて今後指定管理者選定の考え方に反映できるようにしていきたいと、こういうふうに思っております。 ○久高将光　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　
   　答弁ありがとうございました。以上で終わります。 ○久高将光　議長　 　これをもちまして、本定例会における個人質問 を終了いたします。 ○久高将光　議長　 　日程第４、議案第156号、那覇市教育委員会の委員の任命についてを、議題といたします。 ○久高将光　議長　 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○久高将光　議長　 　おはかりいたします。 　ただいま議題となっております事件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 ○久高将光　議長　 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○久高将光　議長　 　これより採決を行います。 ○久高将光　議長　 　議案第156号、那覇市教育委員会の委員の任命については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○久高将光　議長　 　日程第５、議案第110号、那覇市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第155号、那覇市体育施設の指定管理者の指定についてまでの46件の事件を、一括して議題といたします。 ○久高将光　議長　 　これより質疑に入りますが、通告にもとづく質疑はありません。 ○久高将光　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○久高将光　議長　 　ただいま議題となっております46件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○久高将光　議長　 　日程第６、報告第24号、専決処分の報告について（那覇広域都市計画事業小禄南土地区画整理事業の換地処分に伴う関係条例の整理に関する条例制定）及び報告第25号、専決処分の報告について（車輌物損事故）の２件の事件を、一括して議題といたします。 　ただいまの専決処分書は、本定例会における議案と一緒に配付しておきました。 ○久高将光　議長　 　日程第７、決議案第２号、議員定数に関する調査特別委員会の設置決議を、議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 　議会運営委員長、永山盛廣議員。 ◎永山盛廣　議会運営委員長　 　ただいま議題となりました決議案第２号、議員定数に関する調査特別委員会の設置決議について提案理由を申し上げます。 　地方分権推進と構造改革の一つとして実施されている三位一体改革は、自主財源に乏しい本市の財政運営に深刻な影響を与えています。 　平成17年度においては、初めて導入された枠配分方式により、大幅に事務事業が見直され、経費削減等も行っており、一般会計の当初予算規模は、902億4,000万円と、前年度に比べ113億3,100万円の減、率にして11.2％減の厳しい緊縮予算となっております。 　当局においては、行財政改革の一環として職員定員の削減に努めた結果、平成17年４月１日付けで那覇市職員定数条例を改正し、117人を削減しており、執行部と対をなし車の両輪と言われている議会もその厳しさを認識するものであります。 　一方、このような行財政の大変革期を乗り切り、地方分権の本旨である真の自治を確立させるためには、議会の使命はますます大きく、今後とも市政に対する監視機能、議会独自の政策形成機能をより充実強化することが求められております。 　このような状況の中、議会運営委員会で協議した結果、分権時代に対応すべく議会制度改革が急務であり、その一環として議員定数のあり方について調査・研究するために「議員定数に関する調査特別委員会」の設置が必要であるとの意見の一致をみましたので、提案するものであります。 　なお、特別委員会の名称は、「議員定数に関する調査特別委員会」とし、付託事件、調査権限、調査期限、委員定数及び調査経費につきましては、お手元に配付の決議案のとおりでありますので、案文の朗読は割愛をさせていただきたいと思います。 　よろしくご審議のほど、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○久高将光　議長　 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○久高将光　議長　 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○久高将光　議長　 　これより採決を行います。 　決議案第２号、議員定数に関する調査特別委員会の設置決議は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○久高将光　議長　 　ただいま設置されました、議員定数に関する調査特別委員会委員の選任を行います。 ○久高将光　議長　 　おはかりいたします。 　本特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付のとおり指名したいと思います。 　これに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本特別委員会の委員は、お手元に配付のとおり選任することに決しました。 ○久高将光　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　本日までに受理いたしました請願第１号、社会保険センターの存続及び機能維持に関することについてから、陳情第21号、小泉首相靖国神社参拝訴訟大阪高裁判決に関することについてまでの10件の請願及び陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ、所管の常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。 ○久高将光　議長　 　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 ○久高将光　議長　 　なお、明日、12月14日からは、各常任委員会を開き、それぞれ、付託案件等の審査を願います。 ○久高将光　議長　 　次回の本会議は、12月20日・火曜日でございます。 　当日も、午前10時に本会議を開き、それぞれ、所管の委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。 ○久高将光　議長　 　お知らせいたします。 　本会議終了後、直ちに、正副委員長の互選のため、議員定数に関する調査特別委員会を招集いたしますので、先刻、選任されました特別委員会委員の皆様は、会議室にお集まり願います。 ○久高将光　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後４時47分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。
   　　平成17年（2005年）12月13日 　　　　議　　長　　久　高　将　光 　　　　副 議 長　　松　田　義　之 　　　　署名議員　　久　高　友　弘 　　　　署名議員　　安慶田　光　男...